第１７１条 （再審の請求）
確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。
２ 民事訴訟法第３３８条１項及び２項並びに第３３９条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。
２ 民事訴訟法第３３８条１項及び２項並びに第３３９条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。
第１７２条
審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。
２ 前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。
２ 前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。
第１７３条 （再審の請求期間）
再審は、請求人が取消決定又は審決が確定した後再審の理由を知つた日から３０日以内に請求しなければならない。
２ 再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
３ 請求人が法律の規定に従つて代理されなかつたことを理由として再審を請求するときは、１項に規定する期間は、請求人又はその法定代理人が送達により取消決定又は審決があつたことを知つた日の翌日から起算する。
４ 取消決定又は審決が確定した日から３年を経過した後は、再審を請求することができない。
５ 再審の理由が取消決定又は審決が確定した後に生じたときは、前項に規定する期間は、その理由が発生した日の翌日から起算する。
６ １項及び４項の規定は、当該審決が前にされた確定審決と抵触することを理由とする再審の請求には、適用しない。
２ 再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
３ 請求人が法律の規定に従つて代理されなかつたことを理由として再審を請求するときは、１項に規定する期間は、請求人又はその法定代理人が送達により取消決定又は審決があつたことを知つた日の翌日から起算する。
４ 取消決定又は審決が確定した日から３年を経過した後は、再審を請求することができない。
５ 再審の理由が取消決定又は審決が確定した後に生じたときは、前項に規定する期間は、その理由が発生した日の翌日から起算する。
６ １項及び４項の規定は、当該審決が前にされた確定審決と抵触することを理由とする再審の請求には、適用しない。
第１７４条 （審判の規定等の準用）
第１１４条、第１１６条から第１２０条の２まで、第１２０条の５から第１２０条の８まで、第１３１条１項、第１３１条の２第１項本文、第１３２条３項、第１５４条、第１５５条１項及び３項並びに第１５６条１項、３項及び４項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。
２ 第１３１条１項、第１３１条の２第１項本文、第１３２条３項及び４項、第１３３条、第１３３条の２、第１３４条４項、第１３５条から第１４７条まで、第１５０条から第１５２条まで、第１５５条１項、第１５６条１項、３項及び４項、第１５７条から第１６０条まで、第１６７条の２本文、第１６８条、第１６９条３項から６項まで並びに第１７０条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。
３ 第１３１条１項、第１３１条の２第１項本文、第１３２条１項、２項及び４項、第１３３条、第１３３条の２、第１３４条１項、３項及び４項、第１３５条から第１５２条まで、第１５４条、第１５５条１項から３項まで、第１５６条１項、３項及び４項、第１５７条、第１６７条から第１６８条まで、第１６９条１項、２項、５項及び６項並びに第１７０条の規定は、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。
４ 第１３１条１項及び４項、第１３１条の２第１項本文、第１３２条３項及び４項、第１３３条、第１３３条の２、第１３４条４項、第１３５条から第１４７条まで、第１５０条から第１５２条まで、第１５５条１項及び４項、第１５６条１項、３項及び４項、第１５７条、第１６５条、第１６７条の２、第１６８条、第１６９条３項から６項まで並びに第１７０条の規定は、訂正審判の確定審決に対する再審に準用する。
５ 民事訴訟法第３４８条１項（審理の範囲）の規定は、再審に準用する。
２ 第１３１条１項、第１３１条の２第１項本文、第１３２条３項及び４項、第１３３条、第１３３条の２、第１３４条４項、第１３５条から第１４７条まで、第１５０条から第１５２条まで、第１５５条１項、第１５６条１項、３項及び４項、第１５７条から第１６０条まで、第１６７条の２本文、第１６８条、第１６９条３項から６項まで並びに第１７０条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。
３ 第１３１条１項、第１３１条の２第１項本文、第１３２条１項、２項及び４項、第１３３条、第１３３条の２、第１３４条１項、３項及び４項、第１３５条から第１５２条まで、第１５４条、第１５５条１項から３項まで、第１５６条１項、３項及び４項、第１５７条、第１６７条から第１６８条まで、第１６９条１項、２項、５項及び６項並びに第１７０条の規定は、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。
４ 第１３１条１項及び４項、第１３１条の２第１項本文、第１３２条３項及び４項、第１３３条、第１３３条の２、第１３４条４項、第１３５条から第１４７条まで、第１５０条から第１５２条まで、第１５５条１項及び４項、第１５６条１項、３項及び４項、第１５７条、第１６５条、第１６７条の２、第１６８条、第１６９条３項から６項まで並びに第１７０条の規定は、訂正審判の確定審決に対する再審に準用する。
５ 民事訴訟法第３４８条１項（審理の範囲）の規定は、再審に準用する。
第１７５条 （再審により回復した特許権の効力の制限）
取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復した場合又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつた場合において、その特許が物の発明についてされているときは、特許権の効力は、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には、及ばない。
２ 取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、特許権の効力は、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該発明の善意の実施
二 特許が物の発明についてされている場合において、善意に、その物の生産に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
三 特許が物の発明についてされている場合において、善意に、その物を譲渡等又は輸出のために所持した行為
四 特許が方法の発明についてされている場合において、善意に、その方法の使用に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
五 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、善意に、その方法により生産した物を譲渡等又は輸出のために所持した行為
２ 取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、特許権の効力は、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該発明の善意の実施
二 特許が物の発明についてされている場合において、善意に、その物の生産に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
三 特許が物の発明についてされている場合において、善意に、その物を譲渡等又は輸出のために所持した行為
四 特許が方法の発明についてされている場合において、善意に、その方法の使用に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
五 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、善意に、その方法により生産した物を譲渡等又は輸出のために所持した行為
第１７６条
取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。