第１２１条 （拒絶査定不服審判）
２ 拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
第１２２条 削除
第１２３条 （特許無効審判）
一 その特許が第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。
二 その特許が第２５条、第２９条、第２９条の２、第３２条、第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定に違反してされたとき（その特許が第３８条の規定に違反してされた場合にあつては、第７４条第１項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
三 その特許が条約に違反してされたとき。
四 その特許が第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。
五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
六 その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたとき（第７４条第１項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
七 特許がされた後において、その特許権者が第２５条の規定により特許権を享有することができない者になつたとき、又はその特許が条約に違反することとなつたとき。
八 その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が第１２６条第１項ただし書若しくは第５項から第７項まで（第１２０条の５第９項又は第１３４条の２第９項において準用する場合を含む。）、第１２０条の５第２項ただし書又は第１３４条の２第１項ただし書の規定に違反してされたとき。
２ 特許無効審判は、利害関係人（前項第二号（特許が第３８条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に該当することを理由として特許無効審判を請求する場合にあつては、特許を受ける権利を有する者）に限り請求することができる。
３ 特許無効審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。
４ 審判長は、特許無効審判の請求があつたときは、その旨を当該特許権についての専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
第１２４条 削除
第１２５条
第１２５条の２ （延長登録無効審判）
一 その延長登録が基準日以後にされていない場合の出願に対してされたとき。
二 その延長登録により延長された期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を超えているとき。
三 その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。
四 その延長登録が第６７条の２第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。
２ 前項の延長登録無効審判は、利害関係人に限り請求することができる。
３ 第１２３条第３項及び第４項の規定は、第１項の規定による延長登録無効審判の請求について準用する。
４ 第６７条の３第３項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第１項第二号に該当する場合において、その特許権の存続期間に係る延長可能期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。
５ 前項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権の存続期間の延長に係る当該延長の期間又は同項ただし書の規定により延長がされなかつたものとみなされた期間内にされた第６７条第４項の延長登録の出願が特許庁に係属しているときは、当該出願は、取り下げられたものとみなす。
６ 第四項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権の存続期間の延長に係る当該延長の期間又は同項ただし書の規定により延長がされなかつたものとみなされた期間内にされた第６７条第４項の延長登録の出願に係る第６７条の７第３項の延長登録がされているときは、当該延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。
第１２５条の３
一 その延長登録がその特許発明の実施に第６７条第４項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められない場合の出願に対してされたとき。
二 その延長登録が、その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が第６７条第４項の政令で定める処分を受けていない場合の出願に対してされたとき。
三 その延長登録により延長された期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。
四 その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。
五 その延長登録が第６７条の５第４項において準用する第６７条の２第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による延長登録無効審判の請求について準用する。
３ 第６７条の７第３項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第１項第三号に該当する場合において、その特許発明の実施をすることができなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。
第１２６条 （訂正審判）
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は 誤訳の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
２ 訂正審判は、特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属した時からその決定又は審決（請求項ごとに申立て又は請求がされた場合にあつては、その全ての決定又は審決）が確定するまでの間は、請求することができない。
３ ２以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに第１項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。
４ 願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第１項の規定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て（前項後段の規定により一群の請求項ごとに第１項の規定による請求をする場合にあつては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て）について行わなければならない。
５ 第１項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
６ 第１項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。
７ 第１項ただし書 第一号又は 第二号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際 独立して特許を受けることができるものでなければならない。
８ 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。
第１２７条
第１２８条
第１２９条及び第１３０条 削除
第１３１条 （審判請求の方式）
一 当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 審判事件の表示
三 請求の 趣旨及びその 理由
２ 特許無効審判を請求する場合における前項第三号に掲げる請求の理由は、特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。
３ 訂正審判を請求する場合における第１項第三号に掲げる請求の趣旨及びその理由は、経済産業省令で定めるところにより記載したものでなければならない。
４ 訂正審判を請求するときは、請求書に訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を添付しなければならない。
第１３１条の２ （審判請求書の補正）
一 特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第１項第三号に掲げる請求の理由についてされるとき。
二 次項の規定による審判長の許可があつたものであるとき。
三 第１３３条第１項（第１２０条の５第９項及び第１３４条の２第９項において準用する場合を含む。）の規定により、当該請求書について補正をすべきことを命じられた場合において、当該命じられた事項についてされるとき。
２ 審判長は、特許無効審判を請求する場合における前条第１項第三号に掲げる請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。
一 当該特許無効審判において第１３４条の２第１項の訂正の請求があり、その訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと。
二 前号に掲げるもののほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこと。
３ 前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が第１３４条第１項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。
４ 第２項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。
第１３２条 （共同審判）
２ 共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない。
３ 特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。
４ 第１項若しくは前項の規定により審判を請求した者又は第２項の規定により審判を請求された者の１人について、審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。
第１３３条 （方式に違反した場合の決定による却下）
２ 審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。
一 手続が第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。
二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三 手続について第１９５条第１項又は第２項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
３ 審判長は、前２項の規定により、審判事件に係る手続について、その補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又はその補正が第１３１条の２第１項の規定に違反するときは、決定をもつてその手続を却下することができる。
４ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
第１３３条の２ （不適法な手続の却下）
２ 前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明書を提出する機会を与えなければならない。
３ 第１項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
第１３４条 （答弁書の提出等）
２ 審判長は、第１３１条の２第２項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。
３ 審判長は、第１項又は前項本文の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。
４ 審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。
第１３４条の２ （特許無効審判における訂正の請求）
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
２ 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、特許無効審判が請求項ごとに請求された場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。
３ 前項の場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。
４ 審判長は、１項の訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならない。
５ 審判官は、１項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は９項において読み替えて準用する第１２６条５項から７項までの規定に適合しないことについて、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。この場合において、当該理由により訂正の請求を認めないときは、審判長は、審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
６ １項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。
７ １項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について第１７条の５第２項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。この場合において、１項の訂正の請求を２項又は３項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。
８ 第１５５条３項の規定により特許無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、１項の訂正の請求は、当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、特許無効審判の審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは、当該審判事件に係る同項の訂正の請求は、全て取り下げられたものとみなす。
９ 第１２６条４項から８項まで、第１２７条、第１２８条、第１３１条１項、３項及び４項、第１３１条の２第１項、第１３２条３項及び４項並びに第１３３条１項、３項及び４項の規定は、１項の場合に準用する。この場合において、第１２６条７項中「１項ただし書第一号又は第二号」とあるのは、「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る１項ただし書第一号又は第二号」と読み替えるものとする。
第１３４条の３ （取消しの判決があつた場合における訂正の請求）
第１３５条 （不適法な審判請求の審決による却下）
第１３６条 （審判の合議制）
２ 前項の合議体の合議は、過半数により決する。
３ 審判官の資格は、政令で定める。
第１３７条 （審判官の指定）
２ 特許庁長官は、前項の規定により指定した審判官のうち審判に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければならない。
第１３８条 （審判長）
２ 審判長は、その審判事件に関する事務を総理する。
第１３９条 （審判官の除斥）
一 審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人であるとき、又はあつたとき。
二 審判官が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあつたとき。
三 審判官が事件の当事者、参加人又は特許異議申立人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四 審判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。
五 審判官が事件について当事者、参加人若しくは特許異議申立人の代理人であるとき、又はあつたとき。
六 審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき。
七 審判官が第６７条２項の延長登録の出願に係る事件についてその特許権に係る特許出願の審査においてその査定に審査官として関与したとき。
八 審判官が事件について直接の利害関係を有するとき。
第１４０条
第１４１条 （審判官の忌避）
２ 当事者又は参加人は、事件について審判官に対し書面又は口頭をもつて陳述をした後は、審判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。
第１４２条 （除斥又は忌避の申立の方式）
２ 除斥又は忌避の原因は、前項の申立をした日から３日以内に疎明しなければならない。前条２項ただし書の事実も、同様とする。
第１４３条 （除斥又は忌避の申立についての決定）
２ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
３ １項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。
第１４４条
第１４４条の２ （審判書記官）
２ 審判書記官の資格は、政令で定める。
３ 特許庁長官は、１項の規定により指定した審判書記官が審判に関与することに故障があるときは、その指定を解いて他の審判書記官を指定しなければならない。
４ 審判書記官は、審判事件に関し、調書の作成及び送達に関する事務を行うほか、審判長の命を受けて、その他の事務を行う。
５ 第１３９条（第六号及び第七号を除く。）及び第１４０条から前条までの規定は、審判書記官について準用する。この場合において、除斥又は忌避の申立てに係る審判書記官は、除斥又は忌避についての審判に関与することができない。
第１４５条 （審判における審理の方式）
２ 前項に規定する審判以外の審判は、書面審理による。ただし、審判長は、当事者の申立により又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。
３ 審判長は、１項又は前項ただし書の規定により口頭審理による審判をするときは、その期日及び場所を定め、当事者及び参加人に対し、期日の呼出しを行わなければならない。
４ 前項の期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によつてする。
５ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法により３項の期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない当事者若しくは参加人、証人又は鑑定人に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、これらの者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。
６ １項又は２項ただし書の規定による口頭審理は、公開して行う。ただし、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるときは、この限りでない。
７ 審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、経済産業省令で定めるところにより、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、３項の期日における手続を行うことができる。
８ ３項の期日に出頭しないで前項の手続に関与した当事者及び参加人は、その期日に出頭したものとみなす。
第１４６条
第１４７条 （調書）
２ 審判書記官は、前項の調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。
３ 民事訴訟法第１６０条３項及び４項（口頭弁論調書）並びに第１６０条の２第１項（調書の更正）の規定は、１項の調書に準用する。この場合において、同法第１６０条３項中「最高裁判所規則」とあるのは、「経済産業省令」と読み替えるものとする。
第１４８条 （参加）
２ 前項の規定による参加人は、被参加人がその審判の請求を取り下げた後においても、審判手続を続行することができる。
３ 審判の結果について利害関係を有する者は、審理の終結に至るまでは、当事者の一方を補助するためその審判に参加することができる。
４ 前項の規定による参加人は、一切の審判手続をすることができる。
５ １項又は３項の規定による参加人について審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、被参加人についても、その効力を生ずる。
第１４９条
２ 審判長は、参加の申請があつたときは、参加申請書の副本を当事者及び参加人に送達し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 参加の申請があつたときは、その申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をする。
４ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
５ ３項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。
第１５０条 （証拠調及び証拠保全）
２ 審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立により、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠保全をすることができる。
３ 前項の規定による審判請求前の申立は、特許庁長官に対してしなければならない。
４ 特許庁長官は、２項の規定による審判請求前の申立てがあつたときは、証拠保全に関与すべき審判官及び審判書記官を指定する。
５ 審判長は、１項又は２項の規定により職権で証拠調又は証拠保全をしたときは、その結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
６ １項又は２項の証拠調又は証拠保全は、当該事務を取り扱うべき地の地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託することができる。
第１５１条
第１５２条 （職権による審理）
第１５３条
２ 審判長は、前項の規定により当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときは、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
３ 審判においては、請求人が申し立てない請求の趣旨については、審理することができない。
第１５４条 （審理の併合又は分離）
２ 前項の規定により審理の併合をしたときは、さらにその審理の分離をすることができる。
第１５５条 （審判の請求の取下げ）
２ 審判の請求は、第１３４条１項の答弁書の提出があつた後は、相手方の承諾を得なければ、取り下げることができない。
３ 二以上の請求項に係る特許の二以上の請求項について特許無効審判を請求したときは、その請求は、請求項ごとに取り下げることができる。
４ 請求項ごとに又は一群の請求項ごとに訂正審判を請求したときは、その請求の取下げは、その全ての請求について行わなければならない。
第１５６条 （審理の終結の通知）
２ 審判長は、特許無効審判においては、事件が審決をするのに熟した場合であつて第１６４条の２第１項の審決の予告をしないとき、又は同項の審決の予告をした場合であつて同条第２項の規定により指定した期間内に被請求人が第１３４条の２第１項の訂正の請求若しくは第１７条の５第２項の補正をしないときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
３ 審判長は、必要があるときは、前２項の規定による通知をした後であつても、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審理の再開をすることができる。
４ 審決は、１項又は２項の規定による通知を発した日から２０日以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるとき、その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
第１５７条 （審決）
２ 審決は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。
一 審判の番号
二 当事者及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三 審判事件の表示
四 審決の結論及び理由
五 審決の年月日
３ 特許庁長官は、審決があつたときは、審決の謄本を当事者、参加人及び審判に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。
第１５８条 （拒絶査定不服審判における特則）
第１５９条
２ 第５０条及び第５０条の２の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第５０条ただし書中「第１７条の２第１項１号又は３号に掲げる場合（同項１号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）」とあるのは、「第１７条の２第１項１号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、３号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は４号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
３ 第５１条、第６７条の３第２項から第４項まで及び第６７条の７第２項から第４項までの規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合における当該審判について準用する。
第１６０条
２ 前項の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。
３ １項の審決をするときは、前条３項の規定は、適用しない。
第１６１条
第１６２条
第１６３条
２ 第５０条及び第５０条の２の規定は、前条の規定による審査において審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第５０条ただし書中「第１７条の２第１項１号又は３号に掲げる場合（同項１号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）」とあるのは、「第１７条の２第１項１号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、３号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は４号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
３ 第５１条及び第５２条の規定は、前条の規定による審査において審判の請求を理由があるとする場合に準用する。
第１６４条
２ 審査官は、前項に規定する場合を除き、前条１項において準用する第５３条１項の規定による却下の決定をしてはならない。
３ 審査官は、１項に規定する場合を除き、当該審判の請求について査定をすることなくその審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない。
第１６４条の２ （特許無効審判における特則）
２ 審判長は、前項の審決の予告をするときは、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければならない。
３ 第１５７条２項の規定は、１項の審決の予告に準用する。
第１６５条 （訂正審判における特則）
第１６６条
第１６７条 （審決の効力）
第１６７条の２ （審決の確定範囲）
一 請求項ごとに特許無効審判の請求がされた場合であつて、一群の請求項ごとに第１３４条の２第１項の訂正の請求がされた場合 当該一群の請求項ごと
二 一群の請求項ごとに訂正審判の請求がされた場合 当該一群の請求項ごと
三 請求項ごとに審判の請求がされた場合であつて、１号に掲げる場合以外の場合 当該請求項ごと
第１６８条 （訴訟との関係）
２ 訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
３ 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とする。
４ 特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その特許権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。
５ 裁判所は、前項の規定によりその特許権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において第１０４条の３第１項の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。
６ 特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写し又は当該訴訟の電磁的訴訟記録（民事訴訟法第９１条の２第１項に規定する電磁的訴訟記録をいう。）に記録されている事項のうちその審判において審判官が必要と認めるものを出力した書面の送付を求めることができる。
第１６９条 （審判における費用の負担）
２ 民事訴訟法第６１条から第６６条まで、第６９条１項及び２項、第７０条並びに第７１条３項（訴訟費用の負担）の規定は、前項に規定する審判に関する費用に準用する。この場合において、同条３項中「最高裁判所規則」とあるのは、「経済産業省令」と読み替えるものとする。
３ 拒絶査定不服審判及び訂正審判に関する費用は、請求人の負担とする。
４ 民事訴訟法第６５条（共同訴訟の場合の負担）の規定は、前項の規定により請求人が負担する費用に準用する。
５ 審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。
６ 審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために必要な給付については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律中これらに関する規定（第２章第１節及び第３節に定める部分を除く。）の例による。
第１７０条 （費用の額の決定の執行力）