第１８４条の３ （国際出願による特許出願）
１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第１１条（１）若しくは（２）（ｂ）又は第１４条（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第４条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
２ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第４３条（第４３条の２第２項（第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第４３条（第４３条の２第２項（第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
第１８４条の４ （外国語でされた国際特許出願の翻訳文）
外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）の出願人は、条約第２条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から２年６月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第１項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第３条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までの間に次条第１項に規定する書面を提出した外国語特許出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から２月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
２ 前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第１９条（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。
３ 国内書面提出期間（第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）内に第１項に規定する明細書の翻訳文及び前２項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
４ 前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、明細書等翻訳文並びに第１項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。ただし、故意に、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出しなかつたと認められる場合は、この限りでない。
５ 前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
６ 第１項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第１９条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。
７ 第１８４条の７第３項本文の規定は、第２項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。
２ 前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第１９条（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。
３ 国内書面提出期間（第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）内に第１項に規定する明細書の翻訳文及び前２項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
４ 前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、明細書等翻訳文並びに第１項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。ただし、故意に、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出しなかつたと認められる場合は、この限りでない。
５ 前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
６ 第１項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第１９条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。
７ 第１８４条の７第３項本文の規定は、第２項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。
第１８４条の５ （書面の提出及び補正命令）
国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 発明者の氏名及び住所又は居所
三 国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項
２ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一 前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。
二 前項の規定による手続が第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。
三 前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。
四 前条第１項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないとき。
五 第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。
３ 特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、当該国際特許出願を却下することができる。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 発明者の氏名及び住所又は居所
三 国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項
２ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一 前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。
二 前項の規定による手続が第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。
三 前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。
四 前条第１項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないとき。
五 第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。
３ 特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、当該国際特許出願を却下することができる。
第１８４条の６ （国際出願に係る願書、明細書等の効力等）
国際特許出願に係る国際出願日における願書は、第３６条第１項の規定により提出した願書とみなす。
２ 日本語でされた国際特許出願（以下「日本語特許出願」という。）に係る国際出願日における明細書及び外国語特許出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲と、日本語特許出願に係る国際出願日における図面並びに外国語特許出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語特許出願に係る要約及び外国語特許出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。
３ 第１８４条の４第２項又は第６項の規定により条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなす。
２ 日本語でされた国際特許出願（以下「日本語特許出願」という。）に係る国際出願日における明細書及び外国語特許出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲と、日本語特許出願に係る国際出願日における図面並びに外国語特許出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語特許出願に係る要約及び外国語特許出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。
３ 第１８４条の４第２項又は第６項の規定により条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなす。
第１８４条の７ （日本語特許出願に係る条約第１９条に基づく補正）
日本語特許出願の出願人は、条約第１９条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条（１）の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の規定により補正書の写しが提出されたときは、その補正書の写しにより、願書に添付した特許請求の範囲について第１７条の２第１項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、条約第２０条の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
３ 第１項に規定する期間内に日本語特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第１９条（１）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
２ 前項の規定により補正書の写しが提出されたときは、その補正書の写しにより、願書に添付した特許請求の範囲について第１７条の２第１項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、条約第２０条の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
３ 第１項に規定する期間内に日本語特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第１９条（１）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
第１８４条の８ （条約第３４条に基づく補正）
国際特許出願の出願人は、条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては同条（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第１７条の２第１項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき条約第３６条（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
３ 第１項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第１７条の２第１項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は同条第２項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。
２ 前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第１７条の２第１項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき条約第３６条（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
３ 第１項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第１７条の２第１項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は同条第２項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。
第１８４条の９ （国内公表等）
特許庁長官は、第１８４条の４第１項又は第４項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間（同条第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この項において同じ。）の経過後（国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第２１条に規定する国際公開（以下「国際公開」という。）がされているものについては出願審査の請求の後、第１８４条の４第４項の規定により明細書等翻訳文が提出された外国語特許出願については当該明細書等翻訳文の提出の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。
２ 国内公表は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許出願の番号
三 国際出願日
四 発明者の氏名及び住所又は居所
五 第１８４条の４第１項に規定する明細書及び図面の中の説明の翻訳文に記載した事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文（同条第２項に規定する翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）及び同条第６項に規定する翻訳文に記載した事項、図面（図面の中の説明を除く。）の内容並びに要約の翻訳文に記載した事項（特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。）
六 国内公表の番号及び年月日
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
３ 第６４条第３項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約の翻訳文に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。
４ 第６４条の規定は、国際特許出願には、適用しない。
５ 国際特許出願については、第４８条の５第１項、第４８条の６、第６６条第３項ただし書、第１２８条、第１８６条第１項第一号及び第四号並びに第１９３条第２項第一号、第二号、第七号及び第十号中「出願公開」とあるのは、日本語特許出願にあつては「第１８４条の９第１項の国際公開」と、外国語特許出願にあつては「第１８４条の９第１項の国内公表」とする。
６ 外国語特許出願に係る証明等の請求については、第１８６条第１項第一号中「又は第６７条の５第２項の資料」とあるのは「又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第３条（２）に規定する国際出願の願書、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約（特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたものを除く。）」とする。
７ 国際特許出願に関し特許公報に掲載すべき事項については、第１９３条第２項第三号中「出願公開後における」とあるのは、「国際公開がされた国際特許出願に係る」とする。
２ 国内公表は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許出願の番号
三 国際出願日
四 発明者の氏名及び住所又は居所
五 第１８４条の４第１項に規定する明細書及び図面の中の説明の翻訳文に記載した事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文（同条第２項に規定する翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）及び同条第６項に規定する翻訳文に記載した事項、図面（図面の中の説明を除く。）の内容並びに要約の翻訳文に記載した事項（特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。）
六 国内公表の番号及び年月日
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
３ 第６４条第３項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約の翻訳文に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。
４ 第６４条の規定は、国際特許出願には、適用しない。
５ 国際特許出願については、第４８条の５第１項、第４８条の６、第６６条第３項ただし書、第１２８条、第１８６条第１項第一号及び第四号並びに第１９３条第２項第一号、第二号、第七号及び第十号中「出願公開」とあるのは、日本語特許出願にあつては「第１８４条の９第１項の国際公開」と、外国語特許出願にあつては「第１８４条の９第１項の国内公表」とする。
６ 外国語特許出願に係る証明等の請求については、第１８６条第１項第一号中「又は第６７条の５第２項の資料」とあるのは「又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第３条（２）に規定する国際出願の願書、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約（特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたものを除く。）」とする。
７ 国際特許出願に関し特許公報に掲載すべき事項については、第１９３条第２項第三号中「出願公開後における」とあるのは、「国際公開がされた国際特許出願に係る」とする。
第１８４条の１０ （国際公開及び国内公表の効果等）
国際特許出願の出願人は、日本語特許出願については国際公開があつた後に、外国語特許出願については国内公表があつた後に、国際特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、日本語特許出願については国際公開がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、外国語特許出願については国内公表がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
２ 第６５条第２項から第６項までの規定は、前項の規定により請求権を行使する場合に準用する。
２ 第６５条第２項から第６項までの規定は、前項の規定により請求権を行使する場合に準用する。
第１８４条の１１ （在外者の特許管理人の特例）
在外者である国際特許出願の出願人は、国内処理基準時までは、第８条第１項の規定にかかわらず、特許管理人によらないで手続をすることができる。
２ 前項に規定する者は、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない。
３ 特許庁長官は、前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、第１項に規定する者に対し、その旨を通知しなければならない。
４ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出ることができる。
５ 前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げたものとみなす。
６ 前項の規定により取り下げたものとみなされた国際特許出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出ることができる。ただし、故意に、第４項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出をしなかつたと認められる場合は、この限りでない。
７ 第４項又は前項の規定によりされた届出は、第２項に規定する期間が満了する時にされた届出とみなす。
８ 第１項に規定する者が、特許管理人により第１８４条の４第４項の規定による手続をしたときは、第２項から前項までの規定は、適用しない。
２ 前項に規定する者は、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない。
３ 特許庁長官は、前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、第１項に規定する者に対し、その旨を通知しなければならない。
４ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出ることができる。
５ 前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げたものとみなす。
６ 前項の規定により取り下げたものとみなされた国際特許出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出ることができる。ただし、故意に、第４項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出をしなかつたと認められる場合は、この限りでない。
７ 第４項又は前項の規定によりされた届出は、第２項に規定する期間が満了する時にされた届出とみなす。
８ 第１項に規定する者が、特許管理人により第１８４条の４第４項の規定による手続をしたときは、第２項から前項までの規定は、適用しない。
第１８４条の１２ （補正の特例）
日本語特許出願については第１８４条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第１８４条の４第１項又は第４項及び第１８４条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第１７条第１項本文の規定にかかわらず、手続の補正（第１８４条の７第２項及び第１８４条の８第２項に規定する補正を除く。）をすることができない。
２ 外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第１７条の２第２項中「第３６条の２第２項の外国語書面出願」とあるのは「第１８４条の４第１項の 外国語特許出願」と、同条第３項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第３６条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第８項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第３４条の２第１項及び第３４条の３第１項において同じ。）」とあるのは「第１８４条の４第１項の 国際出願日（以下この項において「 国際出願日」という。）における第１８４条の３第２項の 国際特許出願（以下この項において「 国際特許出願」という。）の 明細書若しくは 図面（ 図面の中の説明に限る。）の第１８４条の４第１項の翻訳文、 国際出願日における国際特許出願の 請求の範囲の同項の翻訳文（同条第２項又は第６項の規定により１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第 １９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は 国際出願日における国際特許出願の 図面（ 図面の中の説明を除く。）（以下この項において「 翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、 翻訳文等又は 当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。
２ 外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第１７条の２第２項中「第３６条の２第２項の外国語書面出願」とあるのは「第１８４条の４第１項の 外国語特許出願」と、同条第３項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第３６条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第８項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第３４条の２第１項及び第３４条の３第１項において同じ。）」とあるのは「第１８４条の４第１項の 国際出願日（以下この項において「 国際出願日」という。）における第１８４条の３第２項の 国際特許出願（以下この項において「 国際特許出願」という。）の 明細書若しくは 図面（ 図面の中の説明に限る。）の第１８４条の４第１項の翻訳文、 国際出願日における国際特許出願の 請求の範囲の同項の翻訳文（同条第２項又は第６項の規定により１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第 １９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は 国際出願日における国際特許出願の 図面（ 図面の中の説明を除く。）（以下この項において「 翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、 翻訳文等又は 当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。
第１８４条の１２の２ （特許原簿への登録の特例）
日本語特許出願については第１８４条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第１８４条の４第１項又は第４項及び第１８４条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第２７条第１項第四号の規定にかかわらず、仮専用実施権の登録を受けることができない。
第１８４条の１３ （特許要件の特例）
第２９条の２に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願が国際特許出願又は実用新案法第４８条の３第２項の国際実用新案登録出願である場合における第２９条の２の規定の適用については、同条中「他の特許出願又は実用新案登録出願であつて」とあるのは「他の特許出願又は実用新案登録出願（第１８４条の４第３項又は実用新案法第４８条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた第１８４条の４第１項の外国語特許出願又は同法第４８条の４第１項の外国語実用新案登録出願を除く。）であつて」と、「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行が」とあるのは「発行又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開が」と、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第１８４条の４第１項又は実用新案法第４８条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
第１８４条の１４ （発明の新規性の喪失の例外の特例）
第３０条第２項の規定の適用を受けようとする国際特許出願の出願人は、その旨を記載した書面及び第２９条第１項各号のいずれかに該当するに至つた発明が第３０条第２項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を、同条第３項の規定にかかわらず、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。
第１８４条の１５ （特許出願等に基づく優先権主張の特例）
国際特許出願については、第４１条第１項ただし書及び第４項並びに第４２条第２項の規定は、適用しない。
２ 日本語特許出願についての第４１条第３項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開」とする。
３ 外国語特許出願についての第４１条第３項の規定の適用については、同項中「特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「又は出願公開」とあるのは「又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開」とする。
４ 第４１条第１項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第４８条の３第２項の国際実用新案登録出願である場合における第４１条第１項から第３項まで及び第４２条第１項の規定の適用については、第４１条第１項及び第２項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第１８４条の４第１項又は実用新案法第４８条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同項中「同項」とあるのは「前項」と、同条第３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第１８４条の４第１項又は実用新案法第４８条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「同項」とあるのは「第１項」と、「について出願公開」とあるのは「について１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開」と、第４２条第１項中「その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは「第１８４条の４第６項若しくは実用新案法第４８条の４第６項の国内処理基準時又は第１８４条の４第１項若しくは同法第４８条の４第１項の国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時」とする。
２ 日本語特許出願についての第４１条第３項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開」とする。
３ 外国語特許出願についての第４１条第３項の規定の適用については、同項中「特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「又は出願公開」とあるのは「又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開」とする。
４ 第４１条第１項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第４８条の３第２項の国際実用新案登録出願である場合における第４１条第１項から第３項まで及び第４２条第１項の規定の適用については、第４１条第１項及び第２項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第１８４条の４第１項又は実用新案法第４８条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同項中「同項」とあるのは「前項」と、同条第３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第１８４条の４第１項又は実用新案法第４８条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「同項」とあるのは「第１項」と、「について出願公開」とあるのは「について１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開」と、第４２条第１項中「その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは「第１８４条の４第６項若しくは実用新案法第４８条の４第６項の国内処理基準時又は第１８４条の４第１項若しくは同法第４８条の４第１項の国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時」とする。
第１８４条の１６ （出願の変更の特例）
実用新案法第４８条の３第１項又は第４８条の１６第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の特許出願への変更については、同法第４８条の５第４項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第１項、同法第４８条の４第１項の外国語実用新案登録出願にあつては同項又は同条第４項及び同法第４８条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第５４条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第４８条の１６第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
第１８４条の１７ （出願審査の請求の時期の制限）
国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第１８４条の５第１項、外国語特許出願にあつては第１８４条の４第１項又は第４項及び第１８４条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間（第１８４条の４第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。
第１８４条の１８ （拒絶理由等の特例）
外国語特許出願に係る拒絶の査定、特許異議の申立て及び特許無効審判については、第４９条第６号、第１１３条第一号及び第五号並びに第１２３条第１項第一号及び第五号中「外国語書面出願」とあるのは「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」と、第４９条第６号、第１１３条第五号及び第１２３条第１項第五号中「外国語書面に」とあるのは「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に」とする。
第１８４条の１９ （訂正の特例）
外国語特許出願に係る第１２０条の５第２項及び第１３４条の２第１項の規定による訂正及び訂正審判の請求については、第１２６条第５項中「外国語書面出願」とあるのは「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」と、「外国語書面）」とあるのは「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面）」とする。
第１８４条の２０ （決定により特許出願とみなされる国際出願）
条約第２条（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、条約第４条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき条約第２条（ｘｖ）の受理官庁により条約第２５条（１）（ａ）に規定する拒否若しくは同条（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は条約第２条（ｘｉｘ）の国際事務局により条約第２５条（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
２ 外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。
３ 特許庁長官は、第１項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。
４ 前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた特許出願とみなす。
５ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願についての出願公開については、第６４条第１項中「特許出願の日」とあるのは「第１８４条の４第１項の優先日」と、同条第２項第六号中「外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第１８４条の２０第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲、図面及び要約」とする。
６ 第１８４条の３第２項、第１８４条の６第１項及び第２項、第１８４条の９第６項、第１８４条の１２から第１８４条の１４まで、第１８４条の１５第１項、第三項及び第四項並びに第１８４条の１７から前条までの規定は、第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。
３ 特許庁長官は、第１項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。
４ 前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた特許出願とみなす。
５ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願についての出願公開については、第６４条第１項中「特許出願の日」とあるのは「第１８４条の４第１項の優先日」と、同条第２項第六号中「外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第１８４条の２０第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲、図面及び要約」とする。
６ 第１８４条の３第２項、第１８４条の６第１項及び第２項、第１８４条の９第６項、第１８４条の１２から第１８４条の１４まで、第１８４条の１５第１項、第三項及び第四項並びに第１８４条の１７から前条までの規定は、第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。