第１８５条 （二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則）
二以上の請求項に係る特許又は特許権についての第２７条第１項第１号、第６５条第５項（第１８４条の１０第２項において準用する場合を含む。）、第８０条第１項、第９７条第１項、第９８条第１項第１号、第１１１条第１項第２号、第１１４条第３項（第１７４条第１項において準用する場合を含む。）、第１２３条第３項、第１２５条、第１２６条第８項（第１３４条の２第９項において準用する場合を含む。）、第１２８条（第１２０条の５第９項及び第１３４条の２第９項において準用する場合を含む。）、第１３２条第１項（第１７４条第３項において準用する場合を含む。）、第１７５条、第１７６条若しくは第１９３条第２項第５号又は実用新案法第２０条第１項の規定の適用については、請求項ごとに特許がされ、又は特許権があるものとみなす。
第１８６条 （証明等の請求）
何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。
一 願書、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書若しくは外国語書面若しくは外国語要約書面若しくは特許出願の審査に係る書類（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものを除く。）又は第６７条の５第２項の資料
二 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
三 裁定に係る書類であつて、当事者、当事者以外の者であつてその特許に関し登録した権利を有するもの又は第８４条の２の規定により意見を述べた通常実施権者からこれらの者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
四 拒絶査定不服審判に係る書類（当該事件に係る特許出願について特許権の設定の登録又は出願公開がされたものを除く。）
五 特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
六 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの
七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの
２ 特許庁長官は、前項第１号から第６号までに掲げる書類について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
３ 特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）の規定は、適用しない。
４ 特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第５章第４節の規定は、適用しない。
一 願書、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書若しくは外国語書面若しくは外国語要約書面若しくは特許出願の審査に係る書類（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものを除く。）又は第６７条の５第２項の資料
二 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
三 裁定に係る書類であつて、当事者、当事者以外の者であつてその特許に関し登録した権利を有するもの又は第８４条の２の規定により意見を述べた通常実施権者からこれらの者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
四 拒絶査定不服審判に係る書類（当該事件に係る特許出願について特許権の設定の登録又は出願公開がされたものを除く。）
五 特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
六 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの
七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの
２ 特許庁長官は、前項第１号から第６号までに掲げる書類について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
３ 特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）の規定は、適用しない。
４ 特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第５章第４節の規定は、適用しない。
第１８７条 （特許表示）
特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、物の特許発明におけるその物若しくは物を生産する方法の特許発明におけるその方法により生産した物（以下「特許に係る物」という。）又はその物の包装にその物又は方法の発明が特許に係る旨の表示（以下「特許表示」という。）を附するように努めなければならない。
第１８８条 （虚偽表示の禁止）
何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為
二 特許に係る物以外の物であつて、その物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付したものの譲渡等又は譲渡等のための展示をする行為
三 特許に係る物以外の物の生産若しくは使用をさせるため、又は譲渡等をするため、広告にその物の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
四 方法の特許発明におけるその方法以外の方法を使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその方法の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
一 特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為
二 特許に係る物以外の物であつて、その物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付したものの譲渡等又は譲渡等のための展示をする行為
三 特許に係る物以外の物の生産若しくは使用をさせるため、又は譲渡等をするため、広告にその物の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
四 方法の特許発明におけるその方法以外の方法を使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその方法の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
第１８９条 （送達）
送達する書類は、この法律に規定するもののほか、経済産業省令で定める。
第１９０条
民事訴訟法第９８条第２項、第９９条、第１００条第１項、第１０１条から第１０３条まで、第１０５条、第１０６条並びに第１０７条第１項（第２号及び第３号を除く。）及び第３項（送達）の規定は、この法律又は前条の経済産業省令で定める書類の送達に準用する。この場合において、同法第９８条第２項及び第１０２条中「裁判所書記官」とあるのは「特許庁長官の指定する職員又は審判書記官」と、同法第１０１条第１項中「郵便又は執行官」とあるのは「郵便」と、同法第１０７条第１項中「場合（第１０９条の２の規定により送達をすることができる場合を除く。）には、裁判所書記官」とあるのは「場合及び審査に関する書類を送達すべき場合には、特許庁長官の指定する職員又は審判書記官」と、「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。
第１９１条
特許庁長官の指定する職員又は審判書記官は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。
一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二 前条において準用する民事訴訟法第１０７条第１項（第２号及び第３号を除く。）の規定により送達をすることができない場合
三 次条第２項の規定により書類を発送することが困難な状況が６月間継続した場合
２ 公示送達は、送達する書類を送達を受けるべき者に何時でも交付すべき旨を官報及び特許公報に掲載するとともに、その旨を特許庁の掲示場に掲示し、又は特許庁の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置くことにより行う。
３ 公示送達は、官報に掲載した日から２０日を経過することにより、その効力を生ずる。
一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二 前条において準用する民事訴訟法第１０７条第１項（第２号及び第３号を除く。）の規定により送達をすることができない場合
三 次条第２項の規定により書類を発送することが困難な状況が６月間継続した場合
２ 公示送達は、送達する書類を送達を受けるべき者に何時でも交付すべき旨を官報及び特許公報に掲載するとともに、その旨を特許庁の掲示場に掲示し、又は特許庁の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置くことにより行う。
３ 公示送達は、官報に掲載した日から２０日を経過することにより、その効力を生ずる。
第１９２条
在外者に特許管理人があるときは、その特許管理人に送達しなければならない。
２ 在外者に特許管理人がないときは、書類を航空扱いとした書留郵便等（書留郵便又は信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして経済産業省令で定めるものをいう。次項において同じ。）に付して発送することができる。
３ 前項の規定により書類を書留郵便等に付して発送したときは、発送の時に送達があつたものとみなす。
２ 在外者に特許管理人がないときは、書類を航空扱いとした書留郵便等（書留郵便又は信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして経済産業省令で定めるものをいう。次項において同じ。）に付して発送することができる。
３ 前項の規定により書類を書留郵便等に付して発送したときは、発送の時に送達があつたものとみなす。
第１９３条 （特許公報）
特許庁は、特許公報を発行する。
２ 特許公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
一 出願公開後における拒絶をすべき旨の査定若しくは特許出願の放棄、取下げ若しくは却下又は特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ
二 出願公開後における特許を受ける権利の承継
三 出願公開後における第１７条の２第１項の規定による願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（同項ただし書各号の規定によりしたものにあつては、誤訳訂正書の提出によるものに限る。）
四 第４８条の３第５項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定による出願審査の請求
五 特許権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第１１２条第４項又は第５項の規定によるものを除く。）又は回復（第１１２条の２第２項の規定によるものに限る。）
六 特許異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ
七 特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。）
八 訂正した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容（訂正をすべき旨の確定した決定又は確定審決があつたものに限る。）
九 裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定
十 第１７８条第１項の訴えについての確定判決（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。）
２ 特許公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
一 出願公開後における拒絶をすべき旨の査定若しくは特許出願の放棄、取下げ若しくは却下又は特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ
二 出願公開後における特許を受ける権利の承継
三 出願公開後における第１７条の２第１項の規定による願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（同項ただし書各号の規定によりしたものにあつては、誤訳訂正書の提出によるものに限る。）
四 第４８条の３第５項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定による出願審査の請求
五 特許権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第１１２条第４項又は第５項の規定によるものを除く。）又は回復（第１１２条の２第２項の規定によるものに限る。）
六 特許異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ
七 特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。）
八 訂正した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容（訂正をすべき旨の確定した決定又は確定審決があつたものに限る。）
九 裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定
十 第１７８条第１項の訴えについての確定判決（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。）
第１９４条 （書類の提出等）
特許庁長官又は審査官は、当事者に対し、特許異議の申立て、審判又は再審に関する手続以外の手続を処理するため必要な書類その他の物件の提出を求めることができる。
２ 特許庁長官又は審査官は、関係行政機関又は学校その他の団体に対して審査に必要な調査を依頼することができる。
２ 特許庁長官又は審査官は、関係行政機関又は学校その他の団体に対して審査に必要な調査を依頼することができる。
第１９５条 （手数料）
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一 第４条、第５条第１項若しくは第１０８条第３項の規定による期間の延長又は第５条第２項の規定による期日の変更を請求する者
二 特許証の再交付を請求する者
三 第３４条第４項の規定により承継の届出をする者
四 第１８６条第１項の規定により証明を請求する者
五 第１８６条第１項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
六 第１８６条第１項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
七 第１８６条第１項の規定により特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
２ 別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３ 特許出願人でない者が出願審査の請求をした後において、当該特許出願の願書に添付した特許請求の範囲についてした補正により請求項の数が増加したときは、その増加した請求項について前項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、特許出願人が納付しなければならない。
４ 前三項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
５ 特許権又は特許を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の特許権又は特許を受ける権利について第１項又は第２項の規定により納付すべき手数料（出願審査の請求の手数料以外の政令で定める手数料に限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
６ 特許を受ける権利が国又は次条若しくは第１９５条の２の２の規定若しくは他の法令の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の特許を受ける権利について第２項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する出願審査の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
７ 前二項の規定により算定した手数料の金額に１０円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
８ 第１項から第３項までの手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
９ 出願審査の請求をした後において、次に掲げる命令、通知又は査定の謄本の送達のいずれかがあるまでの間にその特許出願が放棄され、又は取り下げられたときは、第２項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を納付した者の請求により政令で定める額を返還する。
一 第３９条第６項の規定による命令
二 第４８条の７の規定による通知
三 第５０条の規定による通知
四 第５２条第２項の規定による査定の謄本の送達
１０ 前項の規定による手数料の返還は、特許出願が放棄され、又は取り下げられた日から６月を経過した後は、請求することができない。
１１ 過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。
１２ 前項の規定による手数料の返還は、納付した日から１年を経過した後は、請求することができない。
１３ 第９項又は第１１項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により、第１０項又は前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
一 第４条、第５条第１項若しくは第１０８条第３項の規定による期間の延長又は第５条第２項の規定による期日の変更を請求する者
二 特許証の再交付を請求する者
三 第３４条第４項の規定により承継の届出をする者
四 第１８６条第１項の規定により証明を請求する者
五 第１８６条第１項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
六 第１８６条第１項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
七 第１８６条第１項の規定により特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
２ 別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３ 特許出願人でない者が出願審査の請求をした後において、当該特許出願の願書に添付した特許請求の範囲についてした補正により請求項の数が増加したときは、その増加した請求項について前項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、特許出願人が納付しなければならない。
４ 前三項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
５ 特許権又は特許を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の特許権又は特許を受ける権利について第１項又は第２項の規定により納付すべき手数料（出願審査の請求の手数料以外の政令で定める手数料に限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
６ 特許を受ける権利が国又は次条若しくは第１９５条の２の２の規定若しくは他の法令の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の特許を受ける権利について第２項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する出願審査の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
７ 前二項の規定により算定した手数料の金額に１０円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
８ 第１項から第３項までの手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
９ 出願審査の請求をした後において、次に掲げる命令、通知又は査定の謄本の送達のいずれかがあるまでの間にその特許出願が放棄され、又は取り下げられたときは、第２項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を納付した者の請求により政令で定める額を返還する。
一 第３９条第６項の規定による命令
二 第４８条の７の規定による通知
三 第５０条の規定による通知
四 第５２条第２項の規定による査定の謄本の送達
１０ 前項の規定による手数料の返還は、特許出願が放棄され、又は取り下げられた日から６月を経過した後は、請求することができない。
１１ 過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。
１２ 前項の規定による手数料の返還は、納付した日から１年を経過した後は、請求することができない。
１３ 第９項又は第１１項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により、第１０項又は前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
第１９５条の２ （出願審査の請求の手数料の減免）
特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者であつて資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が、出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、前条第２項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。ただし、当該者のうち経済的困難その他の事由により出願審査の請求の手数料を納付することが特に困難であると認められる者として政令で定める者以外の者に対しては、政令で定める件数を限度とする。
第１９５条の２の２
特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者であつて、第１０９条の２第１項の政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、第１９５条第２項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。ただし、当該者のうち第１０９条の２第３項に規定する試験研究機関等その他の研究開発及び技術開発を行う能力又は産業の発達に対する寄与の程度が特に高いと認められる者として政令で定める者以外の者に対しては、政令で定める件数を限度とする。
第１９５条の３ （行政手続法の適用除外）
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。
第１９５条の４ （行政不服審査法の規定による審査請求の制限）
査定、取消決定若しくは審決及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書若しくは第１２０条の５第２項若しくは第１３４条の２第１項の訂正の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為については、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができない。