第３条（実用新案登録の要件）
産業上利用することができる考案であつて物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる。
一 実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた考案
二 実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた考案
三 実用新案登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された考案又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた考案
２ 実用新案登録出願前にその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる考案に基いてきわめて容易に考案をすることができたときは、その考案については、同項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。
第３条の２
実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に第１４条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行又は特許法第６６条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行若しくは出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（同法第３６条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された考案又は発明（その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。）と同一であるときは、その考案については、前条第１項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。ただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。
第４条（実用新案登録を受けることができない考案）
公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、第３条第１項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。
第４条の２（仮通常実施権）
実用新案登録を受ける権利を有する者は、その実用新案登録を受ける権利に基づいて取得すべき実用新案権について、その実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に
仮通常実施権を許諾することができる。
２ 前項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について実用新案権の 設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その実用新案権について、当該仮通常実施権の 設定行為で定めた範囲内において、 通常実施権が許諾されたものとみなす。
３ 特許法第３３条第２項及び第３項、第３４条の３第４項から第６項まで及び第８項から第１０項まで並びに第３４条の５の規定は、仮通常実施権に準用する。この場合において、同法第３４条の３第８項中「実用新案法第４条の２第１項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について、第４６条第１項」とあるのは「第１項又は前条第４項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、実用新案法第１０条第１項」と、同条第９項中「第４６条第２項」とあるのは「実用新案法第１０条第２項」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について実用新案権の 設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その実用新案権について、当該仮通常実施権の 設定行為で定めた範囲内において、 通常実施権が許諾されたものとみなす。
３ 特許法第３３条第２項及び第３項、第３４条の３第４項から第６項まで及び第８項から第１０項まで並びに第３４条の５の規定は、仮通常実施権に準用する。この場合において、同法第３４条の３第８項中「実用新案法第４条の２第１項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について、第４６条第１項」とあるのは「第１項又は前条第４項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、実用新案法第１０条第１項」と、同条第９項中「第４６条第２項」とあるのは「実用新案法第１０条第２項」と読み替えるものとする。
第５条（実用新案登録出願）
実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 実用新案登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 考案者の氏名及び住所又は居所
２ 願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。
３ 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 考案の名称
二 図面の簡単な説明
三 考案の詳細な説明
４ 前項第３号の考案の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。
５ 第２項の実用新案登録請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに実用新案登録出願人が実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る考案と他の請求項に係る考案とが同一である記載となることを妨げない。
６ 第２項の実用新案登録請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであること。
二 実用新案登録を受けようとする考案が明確であること。
三 請求項ごとの記載が簡潔であること。
四 その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。
７ 第２項の要約書には、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
一 実用新案登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 考案者の氏名及び住所又は居所
２ 願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。
３ 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 考案の名称
二 図面の簡単な説明
三 考案の詳細な説明
４ 前項第３号の考案の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。
５ 第２項の実用新案登録請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに実用新案登録出願人が実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る考案と他の請求項に係る考案とが同一である記載となることを妨げない。
６ 第２項の実用新案登録請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであること。
二 実用新案登録を受けようとする考案が明確であること。
三 請求項ごとの記載が簡潔であること。
四 その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。
７ 第２項の要約書には、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
第６条
二以上の考案については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより考案の単一性の要件を満たす一群の考案に該当するときは、一の願書で実用新案登録出願をすることができる。
第６条の２（補正命令）
特許庁長官は、実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。
一 その実用新案登録出願に係る考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。
二 その実用新案登録出願に係る考案が第４条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。
三 その実用新案登録出願が第５条第６項第４号又は前条に規定する要件を満たしていないとき。
四 その実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。
一 その実用新案登録出願に係る考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。
二 その実用新案登録出願に係る考案が第４条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。
三 その実用新案登録出願が第５条第６項第４号又は前条に規定する要件を満たしていないとき。
四 その実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。
第７条（先願）
同一の考案について異なつた日に二以上の実用新案登録出願があつたときは、最先の実用新案登録出願人のみがその考案について実用新案登録を受けることができる。
２ 同一の考案について同日に二以上の実用新案登録出願があつたときは、いずれも、その考案について実用新案登録を受けることができない。
３ 実用新案登録出願に係る考案と特許出願に係る発明とが同一である場合において、その実用新案登録出願及び特許出願が異なつた日にされたものであるときは、実用新案登録出願人は、特許出願人より先に出願をした場合にのみその考案について実用新案登録を受けることができる。
４ 実用新案登録出願又は特許出願が放棄され、取り下げられ、又は却下されたときは、その実用新案登録出願又は特許出願は、前三項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。
５ 特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その特許出願は、第３項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について特許法第３９条第２項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。
６ 特許法第３９条第４項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案登録出願人は、その考案について実用新案登録を受けることができない。
２ 同一の考案について同日に二以上の実用新案登録出願があつたときは、いずれも、その考案について実用新案登録を受けることができない。
３ 実用新案登録出願に係る考案と特許出願に係る発明とが同一である場合において、その実用新案登録出願及び特許出願が異なつた日にされたものであるときは、実用新案登録出願人は、特許出願人より先に出願をした場合にのみその考案について実用新案登録を受けることができる。
４ 実用新案登録出願又は特許出願が放棄され、取り下げられ、又は却下されたときは、その実用新案登録出願又は特許出願は、前三項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。
５ 特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その特許出願は、第３項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について特許法第３９条第２項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。
６ 特許法第３９条第４項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案登録出願人は、その考案について実用新案登録を受けることができない。
第８条（実用新案登録出願等に基づく優先権主張）
実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その実用新案登録出願に係る考案について、その者が実用新案登録又は特許を受ける権利を有する実用新案登録出願又は特許出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（先の出願が特許法第３６条の２第２項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された考案に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その実用新案登録出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。
一 その実用新案登録出願が先の出願の日から１年以内にされたものでない場合（その実用新案登録出願が故意に先の出願の日から１年以内にされなかつたものでないと認められる場合であつて、かつ、その実用新案登録出願が経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりされたものである場合を除く。）
二 先の出願が第１１条第１項において準用する特許法第４４条第１項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは第１０条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願又は同法第４４条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第４６条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは同法第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合
三 先の出願が、その実用新案登録出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
四 先の出願について、その実用新案登録出願の際に、査定又は審決が確定している場合
五 先の出願について、その実用新案登録出願の際に、第１４条第２項に規定する設定の登録がされている場合
２ 前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第３６条の２第２項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が前項若しくは同法第４１条第１項の規定による優先権の主張又は同法第４３条第１項、第４３条の２第１項（同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）若しくは第４３条の３第１項若しくは第２項（これらの規定を第１１条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての第３条、第３条の２本文、前条第１項から第３項まで、第１１条第１項において準用する同法第３０条第１項及び第２項、第１７条、第２６条において準用する同法第６９条第２項第２号、同法第７９条、同法第８１条及び同法第８２条第１項並びに同法第３９条第３項及び第４項並びに第７２条、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２６条、第３１条第２項及び第３２条第２項並びに商標法（昭和３４年法律第１２７号）第２９条並びに第３３条の２第３項及び第３３条の３第３項（これらの規定を同法第６８条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
３ 第１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第３６条の２第２項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が第１項若しくは同法第４１条第１項の規定による優先権の主張又は同法第４３条第１項、第４３条の２第１項（同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）若しくは第４３条の３第１項若しくは第２項（これらの規定を第１１条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）については、当該実用新案登録出願について実用新案掲載公報の発行がされた時に当該先の出願について実用新案掲載公報の発行又は出願公開がされたものとみなして、第３条の２本文又は同法第２９条の２本文の規定を適用する。
４ 第１項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
一 その実用新案登録出願が先の出願の日から１年以内にされたものでない場合（その実用新案登録出願が故意に先の出願の日から１年以内にされなかつたものでないと認められる場合であつて、かつ、その実用新案登録出願が経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりされたものである場合を除く。）
二 先の出願が第１１条第１項において準用する特許法第４４条第１項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは第１０条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願又は同法第４４条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第４６条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは同法第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合
三 先の出願が、その実用新案登録出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
四 先の出願について、その実用新案登録出願の際に、査定又は審決が確定している場合
五 先の出願について、その実用新案登録出願の際に、第１４条第２項に規定する設定の登録がされている場合
２ 前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第３６条の２第２項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が前項若しくは同法第４１条第１項の規定による優先権の主張又は同法第４３条第１項、第４３条の２第１項（同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）若しくは第４３条の３第１項若しくは第２項（これらの規定を第１１条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての第３条、第３条の２本文、前条第１項から第３項まで、第１１条第１項において準用する同法第３０条第１項及び第２項、第１７条、第２６条において準用する同法第６９条第２項第２号、同法第７９条、同法第８１条及び同法第８２条第１項並びに同法第３９条第３項及び第４項並びに第７２条、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２６条、第３１条第２項及び第３２条第２項並びに商標法（昭和３４年法律第１２７号）第２９条並びに第３３条の２第３項及び第３３条の３第３項（これらの規定を同法第６８条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
３ 第１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第３６条の２第２項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が第１項若しくは同法第４１条第１項の規定による優先権の主張又は同法第４３条第１項、第４３条の２第１項（同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）若しくは第４３条の３第１項若しくは第２項（これらの規定を第１１条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）については、当該実用新案登録出願について実用新案掲載公報の発行がされた時に当該先の出願について実用新案掲載公報の発行又は出願公開がされたものとみなして、第３条の２本文又は同法第２９条の２本文の規定を適用する。
４ 第１項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
第９条（先の出願の取下げ等）
前条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について第１４条第２項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。
２ 前条第１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の出願人は、先の出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した後は、その主張を取り下げることができない。
３ 前条第１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願が先の出願の日から経済産業省令で定める期間内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。
２ 前条第１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の出願人は、先の出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した後は、その主張を取り下げることができない。
３ 前条第１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願が先の出願の日から経済産業省令で定める期間内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。
第１０条（出願の変更）
特許出願人は、その
特許出願（特許法
第４６条の２第１項の規定による
実用新案登録に基づく特許出願（同法第４４条第２項（同法第４６条第６項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を
実用新案登録出願に
変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月を経過した後又はその特許出願の日から９年６月を経過した後は、この限りでない。
２ 意匠登録出願人は、その意匠登録出願（意匠法第１３条第６項において準用する同法第１０条の２第２項の規定により特許法第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願（意匠法第１０条の２第２項の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月を経過した後又はその意匠登録出願の日から９年６月を経過した後は、この限りでない。
３ 前２項の規定による出願の変更があつたときは、その実用新案登録出願は、その 特許出願又は 意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その実用新案登録出願が第３条の２に規定する他の実用新案登録出願又は特許法 第２９条の２に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び次条第１項において準用する同法第３０条第３項の規定の適用については、この限りでない。
４ 第１項又は第２項の規定による出願の変更をする場合における次条第１項において準用する特許法第４３条第２項（次条第１項において準用する同法第４３条の２第２項（次条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第４３条第２項中「最先の日から１年４月以内」とあるのは、「最先の日から１年４月又は実用新案法第１０条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願の日から３月のいずれか遅い日まで」とする。
５ 第１項又は 第２項の規定による出願の変更があつたときは、その特許出願又は意匠登録出願は、 取り下げたものとみなす。
６ 第１項ただし書に規定する３月の期間は、特許法第４条の規定により同法第１２１条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
７ 第２項ただし書に規定する３月の期間は、意匠法第６８条第１項において準用する特許法第４条の規定により意匠法第４６条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
８ 第１項に規定する出願の変更をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類（次条第１項において準用する特許法第４３条第２項（次条第１項において準用する同法第４３条の２第２項（次条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により提供されたものを含む。）であつて、新たな実用新案登録出願について第８条第４項又は次条第１項において準用する同法第３０条第３項若しくは第４３条第１項及び第２項（これらの規定を次条第１項において準用する同法第４３条の２第２項及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな実用新案登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
９ 特許出願人は、その特許出願について 仮専用実施権を有する者があるときは、その 承諾を得た場合に限り、第１項の規定による出願の 変更をすることができる。
１０ 第８項の規定は、第２項の規定による出願の変更の場合に準用する。
２ 意匠登録出願人は、その意匠登録出願（意匠法第１３条第６項において準用する同法第１０条の２第２項の規定により特許法第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願（意匠法第１０条の２第２項の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月を経過した後又はその意匠登録出願の日から９年６月を経過した後は、この限りでない。
３ 前２項の規定による出願の変更があつたときは、その実用新案登録出願は、その 特許出願又は 意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その実用新案登録出願が第３条の２に規定する他の実用新案登録出願又は特許法 第２９条の２に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び次条第１項において準用する同法第３０条第３項の規定の適用については、この限りでない。
４ 第１項又は第２項の規定による出願の変更をする場合における次条第１項において準用する特許法第４３条第２項（次条第１項において準用する同法第４３条の２第２項（次条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第４３条第２項中「最先の日から１年４月以内」とあるのは、「最先の日から１年４月又は実用新案法第１０条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願の日から３月のいずれか遅い日まで」とする。
５ 第１項又は 第２項の規定による出願の変更があつたときは、その特許出願又は意匠登録出願は、 取り下げたものとみなす。
６ 第１項ただし書に規定する３月の期間は、特許法第４条の規定により同法第１２１条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
７ 第２項ただし書に規定する３月の期間は、意匠法第６８条第１項において準用する特許法第４条の規定により意匠法第４６条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
８ 第１項に規定する出願の変更をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類（次条第１項において準用する特許法第４３条第２項（次条第１項において準用する同法第４３条の２第２項（次条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により提供されたものを含む。）であつて、新たな実用新案登録出願について第８条第４項又は次条第１項において準用する同法第３０条第３項若しくは第４３条第１項及び第２項（これらの規定を次条第１項において準用する同法第４３条の２第２項及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな実用新案登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
９ 特許出願人は、その特許出願について 仮専用実施権を有する者があるときは、その 承諾を得た場合に限り、第１項の規定による出願の 変更をすることができる。
１０ 第８項の規定は、第２項の規定による出願の変更の場合に準用する。
第１１条（特許法の準用）
特許法第３０条（発明の新規性の喪失の例外）、第３８条（共同出願）、第４３条から第４４条まで（パリ条約による優先権主張の手続等及び特許出願の分割）の規定は、実用新案登録出願に準用する。
２ 特許法第３３条並びに第３４条第１項、第２項及び第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、実用新案登録を受ける権利に準用する。
３ 特許法第３５条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした考案に準用する。
２ 特許法第３３条並びに第３４条第１項、第２項及び第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、実用新案登録を受ける権利に準用する。
３ 特許法第３５条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした考案に準用する。