第３条 （商標登録の要件）
自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
一 その商品又は役務の 普通名称を 普通に用いられる方法で表示する標章 のみからなる商標
二 その商品又は役務について慣用されている商標
三 その商品の 産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、 形状（包装の形状を含む。第２６条第１項第２号及び第３号において同じ。）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を 普通に用いられる方法で表示する標章 のみからなる商標
四 ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
五 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
六 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
２ 前項第３号から第５号までに該当する商標であつても、 使用をされた結果 需要者が 何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。
一 その商品又は役務の 普通名称を 普通に用いられる方法で表示する標章 のみからなる商標
二 その商品又は役務について慣用されている商標
三 その商品の 産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、 形状（包装の形状を含む。第２６条第１項第２号及び第３号において同じ。）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を 普通に用いられる方法で表示する標章 のみからなる商標
四 ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
五 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
六 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
２ 前項第３号から第５号までに該当する商標であつても、 使用をされた結果 需要者が 何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。
第４条 （商標登録を受けることができない商標）
次に掲げる商標については、
前条の規定にかかわらず、
商標登録を受けることができない。
一 国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標
二 パリ条約（１９００年１２月１４日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６７年７月１４日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する１８８３年３月２０日のパリ条約をいう。以下同じ。）の 同盟国、 世界貿易機関の 加盟国又は 商標法条約の 締約国の国の 紋章その他の 記章（パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の 国旗を除く。）であつて、 経済産業大臣が指定するものと 同一又は類似の商標
三 国際連合その他の国際機関（ロにおいて「国際機関」という。）を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標（次に掲げるものを除く。）
イ 自己の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するものであつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
ロ 国際機関の略称を表示する標章と同一又は類似の標章からなる商標であつて、その国際機関と関係があるとの誤認を生ずるおそれがない商品又は役務について使用をするもの
四 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和２２年法律第１５９号）第１条の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第１５８条第１項の特殊標章と同一又は類似の商標
五 日本国又は パリ条約の同盟国、 世界貿易機関の加盟国若しくは 商標法条約の締約国の 政府又は 地方公共団体の 監督用又は 証明用の 印章又は 記号のうち 経済産業大臣が指定するものと 同一又は類似の標章を有する商標であつて、その 印章又は 記号が用いられている商品又は役務と 同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの
六 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標
七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
八 他人の 肖像若しくは他人の 氏名（商標の使用をする商品又は役務の分野において需要者の間に広く認識されている氏名に限る。）若しくは 名称若しくは 著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの 著名な 略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）又は他人の氏名を含む商標であつて、政令で定める要件に該当しないもの
九 政府若しくは 地方公共団体（以下「 政府等」という。）が開設する 博覧会若しくは 政府等以外の者が開設する 博覧会であつて 特許庁長官の定める基準に適合するもの又は 外国でその 政府等若しくはその 許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と 同一又は類似の標章を有する商標（ その賞を受けた者が商標の 一部としてその標章の使用をするものを除く。）
十 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又は これに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又は これらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十一 当該商標登録出願の日 前の商標登録出願に係る 他人の 登録商標又は これに類似する商標であつて、その 商標登録に係る 指定商品若しくは 指定役務（第６条第１項（第６８条第１項において準用する場合を含む。）の規定により指定した商品又は役務をいう。以下同じ。）又は これらに類似する 商品若しくは 役務について使用をするもの
十二 他人の登録防護標章（ 防護標章登録を受けている標章をいう。以下同じ。）と 同一の商標であつて、その 防護標章登録に係る 指定商品又は 指定役務について使用をするもの
十三 削除
十四 種苗法（平成１０年法律第８３号）第１８条第１項の規定による 品種登録を受けた品種の名称と 同一又は類似の商標であつて、その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十五 他人の業務に係る商品又は役務と 混同を生ずるおそれがある商標（第１０号から前号までに掲げるものを除く。）
十六 商品の品質又は 役務の質の 誤認を生ずるおそれがある商標
十七 日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であつて、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの
十八 商品等（商品若しくは商品の包装又は役務をいう。第２６条第１項第５号において同じ。）が当然に備える 特徴のうち 政令で定めるもの のみからなる商標
十九 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして 日本国内又は 外国における 需要者の間に広く認識されている商標と 同一又は類似の商標であつて、 不正の目的（ 不正の利益を得る目的、 他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）
２ 国若しくは 地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて 営利を目的としないもの又は 公益に関する事業であつて 営利を目的としないものを行つている者が前項 第６号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。
３ 第１項第８号、 第１０号、 第１５号、 第１７号又は 第１９号に該当する商標であつても、 商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。
４ 第１項 第１１号に該当する商標であつても、その商標登録出願人が、商標登録を受けることについて 同号の他人の 承諾を得ており、かつ、当該 商標の使用をする商品又は役務と 同号の他人の 登録商標に係る 商標権者、 専用使用権者又は 通常使用権者の業務に係る商品又は役務との間で 混同を生ずるおそれがないものについては、同号の規定は、適用しない。
一 国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標
二 パリ条約（１９００年１２月１４日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６７年７月１４日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する１８８３年３月２０日のパリ条約をいう。以下同じ。）の 同盟国、 世界貿易機関の 加盟国又は 商標法条約の 締約国の国の 紋章その他の 記章（パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の 国旗を除く。）であつて、 経済産業大臣が指定するものと 同一又は類似の商標
三 国際連合その他の国際機関（ロにおいて「国際機関」という。）を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標（次に掲げるものを除く。）
イ 自己の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するものであつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
ロ 国際機関の略称を表示する標章と同一又は類似の標章からなる商標であつて、その国際機関と関係があるとの誤認を生ずるおそれがない商品又は役務について使用をするもの
四 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和２２年法律第１５９号）第１条の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第１５８条第１項の特殊標章と同一又は類似の商標
五 日本国又は パリ条約の同盟国、 世界貿易機関の加盟国若しくは 商標法条約の締約国の 政府又は 地方公共団体の 監督用又は 証明用の 印章又は 記号のうち 経済産業大臣が指定するものと 同一又は類似の標章を有する商標であつて、その 印章又は 記号が用いられている商品又は役務と 同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの
六 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標
七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
八 他人の 肖像若しくは他人の 氏名（商標の使用をする商品又は役務の分野において需要者の間に広く認識されている氏名に限る。）若しくは 名称若しくは 著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの 著名な 略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）又は他人の氏名を含む商標であつて、政令で定める要件に該当しないもの
九 政府若しくは 地方公共団体（以下「 政府等」という。）が開設する 博覧会若しくは 政府等以外の者が開設する 博覧会であつて 特許庁長官の定める基準に適合するもの又は 外国でその 政府等若しくはその 許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と 同一又は類似の標章を有する商標（ その賞を受けた者が商標の 一部としてその標章の使用をするものを除く。）
十 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又は これに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又は これらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十一 当該商標登録出願の日 前の商標登録出願に係る 他人の 登録商標又は これに類似する商標であつて、その 商標登録に係る 指定商品若しくは 指定役務（第６条第１項（第６８条第１項において準用する場合を含む。）の規定により指定した商品又は役務をいう。以下同じ。）又は これらに類似する 商品若しくは 役務について使用をするもの
十二 他人の登録防護標章（ 防護標章登録を受けている標章をいう。以下同じ。）と 同一の商標であつて、その 防護標章登録に係る 指定商品又は 指定役務について使用をするもの
十三 削除
十四 種苗法（平成１０年法律第８３号）第１８条第１項の規定による 品種登録を受けた品種の名称と 同一又は類似の商標であつて、その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十五 他人の業務に係る商品又は役務と 混同を生ずるおそれがある商標（第１０号から前号までに掲げるものを除く。）
十六 商品の品質又は 役務の質の 誤認を生ずるおそれがある商標
十七 日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であつて、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの
十八 商品等（商品若しくは商品の包装又は役務をいう。第２６条第１項第５号において同じ。）が当然に備える 特徴のうち 政令で定めるもの のみからなる商標
十九 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして 日本国内又は 外国における 需要者の間に広く認識されている商標と 同一又は類似の商標であつて、 不正の目的（ 不正の利益を得る目的、 他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）
２ 国若しくは 地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて 営利を目的としないもの又は 公益に関する事業であつて 営利を目的としないものを行つている者が前項 第６号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。
３ 第１項第８号、 第１０号、 第１５号、 第１７号又は 第１９号に該当する商標であつても、 商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。
４ 第１項 第１１号に該当する商標であつても、その商標登録出願人が、商標登録を受けることについて 同号の他人の 承諾を得ており、かつ、当該 商標の使用をする商品又は役務と 同号の他人の 登録商標に係る 商標権者、 専用使用権者又は 通常使用権者の業務に係る商品又は役務との間で 混同を生ずるおそれがないものについては、同号の規定は、適用しない。
第５条 （商標登録出願）
商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。
一 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 商標登録を受けようとする商標
三 指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分
２ 次に掲げる商標について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。
一 商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであつて、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標
二 立体的形状（文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。）からなる商標（前号に掲げるものを除く。）
三 色彩のみからなる商標（第１号に掲げるものを除く。）
四 音からなる商標
五 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める商標
３ 商標登録を受けようとする商標について、特許庁長官の指定する文字（以下「標準文字」という。）のみによつて商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。
４ 経済産業省令で定める商標について商標登録を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その商標の詳細な説明を願書に記載し、又は経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。
５ 前項の記載及び物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければならない。
６ 商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち 商標登録を受けようとする商標を記載する欄の 色彩と同一の 色彩である部分は、その商標の一部でないものとみなす。ただし、色彩を付すべき 範囲を明らかにしてその 欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については、この限りでない。
一 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 商標登録を受けようとする商標
三 指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分
２ 次に掲げる商標について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。
一 商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであつて、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標
二 立体的形状（文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。）からなる商標（前号に掲げるものを除く。）
三 色彩のみからなる商標（第１号に掲げるものを除く。）
四 音からなる商標
五 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める商標
３ 商標登録を受けようとする商標について、特許庁長官の指定する文字（以下「標準文字」という。）のみによつて商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。
４ 経済産業省令で定める商標について商標登録を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その商標の詳細な説明を願書に記載し、又は経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。
５ 前項の記載及び物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければならない。
６ 商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち 商標登録を受けようとする商標を記載する欄の 色彩と同一の 色彩である部分は、その商標の一部でないものとみなす。ただし、色彩を付すべき 範囲を明らかにしてその 欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については、この限りでない。
第５条の２ （出願の日の認定等）
特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の一に該当する場合を除き、商標登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。
一 商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
二 商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
三 願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
四 指定商品又は指定役務の記載がないとき。
２ 特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の一に該当するときは、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。
３ 商標登録出願について補完をするには、手続の補完に係る書面（以下「手続補完書」という。）を提出しなければならない。
４ 特許庁長官は、第２項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしたときは、手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。
５ 特許庁長官は、第２項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしないときは、当該商標登録出願を却下することができる。
一 商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
二 商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
三 願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
四 指定商品又は指定役務の記載がないとき。
２ 特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の一に該当するときは、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。
３ 商標登録出願について補完をするには、手続の補完に係る書面（以下「手続補完書」という。）を提出しなければならない。
４ 特許庁長官は、第２項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしたときは、手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。
５ 特許庁長官は、第２項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしないときは、当該商標登録出願を却下することができる。
第６条 （一商標一出願）
商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。
２ 前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。
３ 前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。
２ 前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。
３ 前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。
第７条 （団体商標）
一般社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。
２ 前項の場合における第３条第１項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。
３ 第１項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第５条第１項の商標登録出願において、商標登録出願人が第１項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の場合における第３条第１項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。
３ 第１項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第５条第１項の商標登録出願において、商標登録出願人が第１項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。
第７条の２ （地域団体商標）
事業協同組合その他の特別の法律により設立された
組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）、
商工会、
商工会議所若しくは特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人又はこれらに相当する
外国の法人（以下「
組合等」という。）は、その構成員に使用をさせる商標であつて、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第３条の規定（同条第１項第１号又は第２号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。
一 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
二 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
三 地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名称又はこれらを表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であつて、普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標
２ 前項において「地域の名称」とは、自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう。
３ 第１項の場合における第３条第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。
４ 第１項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第５条第１項の商標登録出願において、商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第２項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。
一 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
二 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
三 地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名称又はこれらを表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であつて、普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標
２ 前項において「地域の名称」とは、自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう。
３ 第１項の場合における第３条第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。
４ 第１項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第５条第１項の商標登録出願において、商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第２項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。
第８条 （先願）
同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に２以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。ただし、後の日に商標登録出願をした商標登録出願人（以下この項において「後出願人」という。）が、商標登録を受けることについて先の日に商標登録出願をした商標登録出願人（当該商標登録出願人が複数あるときは、当該複数の商標登録出願人。以下この項及び第６項において「先出願人」という。）の承諾を得ており、かつ、当該後出願人がその商標の使用をする商品又は役務と当該先出願人がその商標の使用をする商品又は役務（当該商標が商標登録された場合においては、その登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務）との間で混同を生ずるおそれがないときは、当該後出願人もその商標について商標登録を受けることができる。
２ 同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日に２以上の商標登録出願があつたときは、商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。ただし、全ての商標登録出願人が、商標登録を受けることについて相互に承諾しており、かつ、それぞれの商標の使用をする商品又は役務との間で混同を生ずるおそれがないときは、当該全ての商標登録出願人がそれぞれの商標について商標登録を受けることができる。
３ 商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前２項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。
４ 特許庁長官は、第２項本文の場合は、相当の期間を指定して、同項本文の協議をしてその結果を届け出るべき旨を商標登録出願人に命じなければならない。
５ 第２項本文の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないとき（第２項ただし書に規定するときを除く。）は、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた順位における最先の商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる。ただし、当該くじにより定めた順位における後順位の商標登録出願人（以下この項において「後順位出願人」という。）が、商標登録を受けることについて先順位の商標登録出願人（当該商標登録出願人が複数あるときは、当該複数の商標登録出願人。以下この項及び次項において「先順位出願人」という。）の承諾を得ており、かつ、当該後順位出願人がその商標の使用をする商品又は役務と当該先順位出願人がその商標の使用をする商品又は役務（当該商標が商標登録された場合においては、その登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務）との間で混同を生ずるおそれがないときは、当該後順位出願人もその商標について商標登録を受けることができる。
６ 第１項ただし書又は前項ただし書の場合において、先出願人又は先順位出願人の商標が商標登録され、その登録商標に係る商標権が移転されたときは、その登録商標に係る商標権者を先出願人又は先順位出願人とみなして、これらの規定を適用する。
２ 同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日に２以上の商標登録出願があつたときは、商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。ただし、全ての商標登録出願人が、商標登録を受けることについて相互に承諾しており、かつ、それぞれの商標の使用をする商品又は役務との間で混同を生ずるおそれがないときは、当該全ての商標登録出願人がそれぞれの商標について商標登録を受けることができる。
３ 商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前２項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。
４ 特許庁長官は、第２項本文の場合は、相当の期間を指定して、同項本文の協議をしてその結果を届け出るべき旨を商標登録出願人に命じなければならない。
５ 第２項本文の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないとき（第２項ただし書に規定するときを除く。）は、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた順位における最先の商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる。ただし、当該くじにより定めた順位における後順位の商標登録出願人（以下この項において「後順位出願人」という。）が、商標登録を受けることについて先順位の商標登録出願人（当該商標登録出願人が複数あるときは、当該複数の商標登録出願人。以下この項及び次項において「先順位出願人」という。）の承諾を得ており、かつ、当該後順位出願人がその商標の使用をする商品又は役務と当該先順位出願人がその商標の使用をする商品又は役務（当該商標が商標登録された場合においては、その登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務）との間で混同を生ずるおそれがないときは、当該後順位出願人もその商標について商標登録を受けることができる。
６ 第１項ただし書又は前項ただし書の場合において、先出願人又は先順位出願人の商標が商標登録され、その登録商標に係る商標権が移転されたときは、その登録商標に係る商標権者を先出願人又は先順位出願人とみなして、これらの規定を適用する。
第９条 （出願時の特例）
政府等が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するものに、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するものに出品した商品又は出展した役務について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者又は役務を出展した者がその出品又は出展の日から６月以内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出品又は出展の時にしたものとみなす。
２ 商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面（次項及び第４項において「証明書」という。）を商標登録出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
３ 証明書を提出する者が前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その証明書を特許庁長官に提出することができる。
４ 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により、前項の規定により証明書を提出することができる期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
２ 商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面（次項及び第４項において「証明書」という。）を商標登録出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
３ 証明書を提出する者が前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その証明書を特許庁長官に提出することができる。
４ 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により、前項の規定により証明書を提出することができる期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
第９条の２ （パリ条約の例による優先権主張）
パリ条約の同盟国でされた商標（第２条第１項第２号に規定する商標に相当するものに限る。）の登録の出願に基づく優先権は、同項第１号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約第４条に定める例により、これを主張することができる。
第９条の３ （パリ条約の例による優先権主張）
次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。
日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第３条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。）
世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国
世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ｃ第１条３に規定する加盟国の国民をいう。）又は商標法条約の締約国の国民
パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国
日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第３条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。）
世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国
世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ｃ第１条３に規定する加盟国の国民をいう。）又は商標法条約の締約国の国民
パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国
第９条の４ （指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）
願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。
第１０条 （商標登録出願の分割）
商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について第７６条第２項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は２以上の新たな商標登録出願とすることができる。
２ 前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第９条第２項並びに第１３条第１項において準用する特許法（昭和３４年法律第１２１号）第４３条第１項及び第２項（これらの規定を第１３条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
３ 第１項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類（第１３条第１項において準用する特許法第４３条第２項（第１３条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法により提供されたものを含む。）であつて、新たな商標登録出願について第９条第２項又は第１３条第１項において準用する同法第４３条第１項及び第２項（これらの規定を第１３条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
２ 前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第９条第２項並びに第１３条第１項において準用する特許法（昭和３４年法律第１２１号）第４３条第１項及び第２項（これらの規定を第１３条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
３ 第１項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類（第１３条第１項において準用する特許法第４３条第２項（第１３条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法により提供されたものを含む。）であつて、新たな商標登録出願について第９条第２項又は第１３条第１項において準用する同法第４３条第１項及び第２項（これらの規定を第１３条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
第１１条 （出願の変更）
商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願（団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下同じ。）又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。
２ 商標登録出願人は、地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更することができる。
３ 商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。
４ 前３項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
５ 第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。
６ 前条第２項及び第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。
２ 商標登録出願人は、地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更することができる。
３ 商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。
４ 前３項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
５ 第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。
６ 前条第２項及び第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。
第１２条 （出願の変更）
防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。
２ 前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
３ 第１０条第２項及び第３項並びに前条第５項の規定は、第１項の規定による出願の変更の場合に準用する。
２ 前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
３ 第１０条第２項及び第３項並びに前条第５項の規定は、第１項の規定による出願の変更の場合に準用する。
第１２条の２ （出願公開）
特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。
２ 出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第３号及び第４号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
一 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 商標登録出願の番号及び年月日
三 願書に記載した商標（第５条第３項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの。以下同じ。）
四 指定商品又は指定役務
五 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２ 出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第３号及び第４号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
一 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 商標登録出願の番号及び年月日
三 願書に記載した商標（第５条第３項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの。以下同じ。）
四 指定商品又は指定役務
五 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
第１３条 （特許法の準用）
特許法第４３条第１項から第４項まで及び第７項から第９項まで並びに第４３条の３第２項及び第３項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、同法第４３条第１項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、同条第２項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月」とあるのは「商標登録出願の日から３月」と、同条第７項中「前項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「優先権証明書類等を提出する者は、第２項に規定する期間内に優先権証明書類等を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても」と、「優先権証明書類等又は第５項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、優先権証明書類等」と、同条第８項中「第６項の規定による通知を受けた者」とあるのは「優先権証明書類等を提出する者」と、「前項に規定する期間内に優先権証明書類等又は第５項に規定する書面」とあるのは「前項の経済産業省令で定める期間内に優先権証明書類等」と、「、前項」とあるのは「、同項」と、「その優先権証明書類等又は書面」とあるのは「その優先権証明書類等」と、同条第９項中「優先権証明書類等又は第５項に規定する書面」とあるのは「優先権証明書類等」と、同法第４３条の３第２項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、同条第３項中「前２条」とあるのは「第４３条」と、「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
２ 特許法第３３条第１項から第３項まで及び第３４条第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。
２ 特許法第３３条第１項から第３項まで及び第３４条第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。
第１３条の２ （設定の登録前の金銭的請求権等）
商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。
２ 前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。
３ 第１項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。
４ 商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第４３条の３第２項の取消決定が確定したとき、又は第４６条の２第１項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第１項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。
５ 第２７条、第３７条、第３９条において準用する特許法第１０４条の３第１項及び第２項、第１０５条、第１０５条の２の１２、第１０５条の４から第１０５条の６まで及び第１０６条、第５６条第１項において準用する同法第１６８条第３項から第６項まで並びに民法（明治２９年法律第８９号）第７１９条及び第７２４条（不法行為）の規定は、第１項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは、同条第１号中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。
３ 第１項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。
４ 商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第４３条の３第２項の取消決定が確定したとき、又は第４６条の２第１項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第１項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。
５ 第２７条、第３７条、第３９条において準用する特許法第１０４条の３第１項及び第２項、第１０５条、第１０５条の２の１２、第１０５条の４から第１０５条の６まで及び第１０６条、第５６条第１項において準用する同法第１６８条第３項から第６項まで並びに民法（明治２９年法律第８９号）第７１９条及び第７２４条（不法行為）の規定は、第１項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは、同条第１号中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。