【意匠法】第３章 審査

特許庁長官は、審査官に意匠登録出願を審査させなければならない。

審査官は、意匠登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 その意匠登録出願に係る意匠が第３条、第３条の２、第５条、第８条、第８条の２、第９条第１項若しくは第２項、第１０条第１項、第４項若しくは第６項、第１５条第１項において準用する特許法第３８条又は第６８条第３項において準用する同法第２５条の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。
二 その意匠登録出願に係る意匠が条約の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。
三 その意匠登録出願が第７条に規定する要件を満たしていないとき。
四 その意匠登録出願人がその意匠について意匠登録を受ける権利を有していないとき。

願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
３ 第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から３月を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。
４ 審査官は、意匠登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し補正却下決定不服審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその意匠登録出願の審査を中止しなければならない。

意匠登録出願人が前条第１項の規定による却下の決定の謄本の送達があつた日から３月以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。
２ 前項に規定する新たな意匠登録出願があつたときは、もとの意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。
３ 前２項の規定は、意匠登録出願人が第１項に規定する新たな意匠登録出願について同項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面をその意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出した場合に限り、適用があるものとする。

特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前条第１項に規定する期間を延長することができる。
２ 審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第５０条第１項（第５７条第１項において準用する場合を含む。）において準用する前条第１項に規定する期間を延長することができる。

審査官は、意匠登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、意匠登録をすべき旨の査定をしなければならない。

特許法第４７条第２項（審査官の資格）、第４８条（審査官の除斥）、第５０条（拒絶理由の通知）、第５２条（査定の方式）及び第５４条（訴訟との関係）の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。