第３条（意匠登録の要件）
工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。
一 意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
二 意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠
三 前２号に掲げる意匠に類似する意匠
２ 意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた形状等又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠（前項各号に掲げるものを除く。）については、同項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
一 意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
二 意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠
三 前２号に掲げる意匠に類似する意匠
２ 意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた形状等又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠（前項各号に掲げるものを除く。）については、同項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
第３条の２
意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に第２０条第３項又は第６６条第３項の規定により意匠公報に掲載されたもの（以下この条において「先の意匠登録出願」という。）の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第１項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第２０条第３項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第４項の規定により同条第３項第４号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。
第４条（意匠の新規性の喪失の例外）
意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から１年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第２項の規定の適用については、同条第１項第１号又は第２号に該当するに至らなかつたものとみなす。
２ 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至つた意匠（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項第１号又は第２号に該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から１年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第２項の規定の適用については、前項と同様とする。
３ 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至つた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（以下この条及び第６０条の７において「証明書」という。）を意匠登録出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同一又は類似の意匠について第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至る起因となつた意匠登録を受ける権利を有する者の２以上の行為があつたときは、その証明書の提出は、当該２以上の行為のうち、最先の日に行われたものの一の行為についてすれば足りる。
４ 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
２ 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至つた意匠（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項第１号又は第２号に該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から１年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第２項の規定の適用については、前項と同様とする。
３ 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至つた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（以下この条及び第６０条の７において「証明書」という。）を意匠登録出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同一又は類似の意匠について第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至る起因となつた意匠登録を受ける権利を有する者の２以上の行為があつたときは、その証明書の提出は、当該２以上の行為のうち、最先の日に行われたものの一の行為についてすれば足りる。
４ 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
第５条（意匠登録を受けることができない意匠）
次に掲げる意匠については、第３条の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
一 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠
二 他人の業務に係る物品、建築物又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠
三 物品の機能を確保するために不可欠な形状若しくは建築物の用途にとつて不可欠な形状のみからなる意匠又は画像の用途にとつて不可欠な表示のみからなる意匠
一 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠
二 他人の業務に係る物品、建築物又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠
三 物品の機能を確保するために不可欠な形状若しくは建築物の用途にとつて不可欠な形状のみからなる意匠又は画像の用途にとつて不可欠な表示のみからなる意匠
第５条の２（仮通常実施権）
意匠登録を受ける権利を有する者は、その意匠登録を受ける権利に基づいて取得すべき意匠権について、その意匠登録出願の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠又はこれに類似する意匠の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。
２ 前項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について意匠権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その意匠権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
３ 特許法第３３条第２項及び第３項、第３４条の３第４項、第６項及び第８項から第１０項まで並びに第３４条の５の規定は、仮通常実施権に準用する。この場合において、同法第３４条の３第８項中「第４６条第１項」とあるのは「意匠法第１３条第２項」と、同条第９項中「意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第５条の２第１項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について、第４６条第２項」とあるのは「第１項又は前条第４項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、意匠法第１３条第１項」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について意匠権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その意匠権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
３ 特許法第３３条第２項及び第３項、第３４条の３第４項、第６項及び第８項から第１０項まで並びに第３４条の５の規定は、仮通常実施権に準用する。この場合において、同法第３４条の３第８項中「第４６条第１項」とあるのは「意匠法第１３条第２項」と、同条第９項中「意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第５条の２第１項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について、第４６条第２項」とあるのは「第１項又は前条第４項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、意匠法第１３条第１項」と読み替えるものとする。
第６条（意匠登録出願）
意匠登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。
一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所
三 意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途
２ 経済産業省令で定める場合は、前項の図面に代えて、意匠登録を受けようとする意匠を現わした写真、ひな形又は見本を提出することができる。この場合は、写真、ひな形又は見本の別を願書に記載しなければならない。
３ 第１項第３号の意匠に係る物品若しくは意匠に係る建築物の用途の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によつてはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさを願書に記載しなければならない。
４ 意匠に係る物品の形状、模様若しくは色彩、建築物の形状、模様若しくは色彩又は画像がその物品、建築物又は画像の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたるその物品の形状等、建築物の形状等又は画像について意匠登録を受けようとするときは、その旨及びその物品、建築物又は画像の当該機能の説明を願書に記載しなければならない。
５ 第１項又は第２項の規定により提出する図面、写真又はひな形にその意匠の色彩を付するときは、白色又は黒色のうち１色については、彩色を省略することができる。
６ 前項の規定により彩色を省略するときは、その旨を願書に記載しなければならない。
７ 第１項の規定により提出する図面に意匠を記載し、又は第２項の規定により提出する写真若しくはひな形に意匠を現す場合において、その意匠に係る物品、建築物又は画像の全部又は一部が透明であるときは、その旨を願書に記載しなければならない。
一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所
三 意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途
２ 経済産業省令で定める場合は、前項の図面に代えて、意匠登録を受けようとする意匠を現わした写真、ひな形又は見本を提出することができる。この場合は、写真、ひな形又は見本の別を願書に記載しなければならない。
３ 第１項第３号の意匠に係る物品若しくは意匠に係る建築物の用途の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によつてはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさを願書に記載しなければならない。
４ 意匠に係る物品の形状、模様若しくは色彩、建築物の形状、模様若しくは色彩又は画像がその物品、建築物又は画像の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたるその物品の形状等、建築物の形状等又は画像について意匠登録を受けようとするときは、その旨及びその物品、建築物又は画像の当該機能の説明を願書に記載しなければならない。
５ 第１項又は第２項の規定により提出する図面、写真又はひな形にその意匠の色彩を付するときは、白色又は黒色のうち１色については、彩色を省略することができる。
６ 前項の規定により彩色を省略するときは、その旨を願書に記載しなければならない。
７ 第１項の規定により提出する図面に意匠を記載し、又は第２項の規定により提出する写真若しくはひな形に意匠を現す場合において、その意匠に係る物品、建築物又は画像の全部又は一部が透明であるときは、その旨を願書に記載しなければならない。
第７条（一意匠一出願）
意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならない。
第８条（組物の意匠）
同時に使用される２以上の物品、建築物又は画像であつて経済産業省令で定めるもの（以下「組物」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
第８条の二（内装の意匠）
店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（以下「内装」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
第９条（先願）
同一又は類似の意匠について異なつた日に２以上の意匠登録出願があつたときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。
２ 同一又は類似の意匠について同日に２以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができない。
３ 意匠登録出願が 放棄され、 取り下げられ、若しくは 却下されたとき、又は意匠登録出願について 拒絶をすべき旨の 査定若しくは 審決が 確定したときは、その意匠登録出願は、前２項の規定の適用については、 初めからなかつたものとみなす。ただし、その意匠登録出願について前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。
４ 特許庁長官は、第２項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を意匠登録出願人に命じなければならない。
５ 特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第２項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。
２ 同一又は類似の意匠について同日に２以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができない。
３ 意匠登録出願が 放棄され、 取り下げられ、若しくは 却下されたとき、又は意匠登録出願について 拒絶をすべき旨の 査定若しくは 審決が 確定したときは、その意匠登録出願は、前２項の規定の適用については、 初めからなかつたものとみなす。ただし、その意匠登録出願について前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。
４ 特許庁長官は、第２項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を意匠登録出願人に命じなければならない。
５ 特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第２項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。
第９条の二（願書の記載又は図面等の補正と要旨変更）
願書の記載（第６条第１項第１号及び第２号に掲げる事項並びに同条第２項の規定により記載した事項を除く。第１７条の２第１項及び第２４条第１項において同じ。）又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があつた後に認められたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。
第１０条（関連意匠）
意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（以下「本意匠」という。）に類似する意匠（以下「関連意匠」という。）については、当該関連意匠の意匠登録出願の日（第１５条第１項において準用する特許法第４３条第１項、第４３条の２第１項又は第４３条の３第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願若しくは１９００年１２月１４日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６７年７月１４日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する１８８３年３月２０日のパリ条約第４条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。）がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、当該本意匠の意匠登録出願の日から１０年を経過する日前である場合に限り、第９条第１項又は第２項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。ただし、当該関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が第４４条第４項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときは、この限りでない。
２ 第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至つた自己の意匠のうち前項の規定により意匠登録を受けようとする意匠の本意匠と同一又は類似のものは、当該意匠登録を受けようとする意匠についての同条第１項及び第２項の規定の適用については、同条第１項第１号又は第２号に該当するに至らなかつたものとみなす。
３ 第１項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第３条の２ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）」とあるのは、「当該先の意匠登録出願について第１４条第１項の規定により秘密にすることを請求したときは、第２０条第４項の規定により同条第３項第４号に掲げる事項が掲載されたものに限る。）」とする。
４ 第１項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、当該関連意匠を本意匠とみなして、同項の規定により意匠登録を受けることができるものとする。当該意匠登録を受けることができるものとされた関連意匠にのみ類似する意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても、同様とする。
５ 前項の場合における第１項の規定の適用については、同項中「当該本意匠」とあるのは、「当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠」とする。
６ 本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、第１項及び第４項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
７ 関連意匠の意匠登録出願があつた場合において、当該意匠登録出願が基礎意匠（当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいう。以下同じ。）に係る関連意匠（当該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう。以下同じ。）にそれぞれ該当する２以上の意匠の意匠登録出願であつたときは、これらの意匠については、第９条第１項又は第２項の規定は、適用しない。
８ 前項に規定する場合において、第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至つた自己の意匠のうち当該基礎意匠に係る関連意匠（当該関連意匠の意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、若しくは当該関連意匠の意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、又は当該関連意匠の意匠権が第４４条第４項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、若しくは放棄されたときを除く。）と同一又は類似のものは、第１項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第３条第１項及び第２項の規定の適用については、同条第１項第１号又は第２号に該当するに至らなかつたものとみなす。
２ 第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至つた自己の意匠のうち前項の規定により意匠登録を受けようとする意匠の本意匠と同一又は類似のものは、当該意匠登録を受けようとする意匠についての同条第１項及び第２項の規定の適用については、同条第１項第１号又は第２号に該当するに至らなかつたものとみなす。
３ 第１項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第３条の２ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）」とあるのは、「当該先の意匠登録出願について第１４条第１項の規定により秘密にすることを請求したときは、第２０条第４項の規定により同条第３項第４号に掲げる事項が掲載されたものに限る。）」とする。
４ 第１項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、当該関連意匠を本意匠とみなして、同項の規定により意匠登録を受けることができるものとする。当該意匠登録を受けることができるものとされた関連意匠にのみ類似する意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても、同様とする。
５ 前項の場合における第１項の規定の適用については、同項中「当該本意匠」とあるのは、「当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠」とする。
６ 本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、第１項及び第４項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
７ 関連意匠の意匠登録出願があつた場合において、当該意匠登録出願が基礎意匠（当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいう。以下同じ。）に係る関連意匠（当該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう。以下同じ。）にそれぞれ該当する２以上の意匠の意匠登録出願であつたときは、これらの意匠については、第９条第１項又は第２項の規定は、適用しない。
８ 前項に規定する場合において、第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至つた自己の意匠のうち当該基礎意匠に係る関連意匠（当該関連意匠の意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、若しくは当該関連意匠の意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、又は当該関連意匠の意匠権が第４４条第４項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、若しくは放棄されたときを除く。）と同一又は類似のものは、第１項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第３条第１項及び第２項の規定の適用については、同条第１項第１号又は第２号に該当するに至らなかつたものとみなす。
第１０条の二（意匠登録出願の分割）
意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、２以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を１又は２以上の新たな意匠登録出願とすることができる。
２ 前項の規定による意匠登録出願の分割があつたときは、新たな意匠登録出願は、もとの意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第４条第３項並びに第１５条第１項において準用する特許法第４３条第１項及び第２項（これらの規定を第１５条第１項において準用する同法第４３条の２第２項（第１５条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
３ 第１項に規定する新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された書面又は書類（第１５条第１項において準用する特許法第４３条第２項（第１５条第１項において準用する同法第４３条の２第２項（第１５条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により提供されたものを含む。）であつて、新たな意匠登録出願について第４条第３項又は第１５条第１項において準用する同法第４３条第１項及び第２項（これらの規定を第１５条第１項において準用する同法第４３条の２第２項及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
２ 前項の規定による意匠登録出願の分割があつたときは、新たな意匠登録出願は、もとの意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第４条第３項並びに第１５条第１項において準用する特許法第４３条第１項及び第２項（これらの規定を第１５条第１項において準用する同法第４３条の２第２項（第１５条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
３ 第１項に規定する新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された書面又は書類（第１５条第１項において準用する特許法第４３条第２項（第１５条第１項において準用する同法第４３条の２第２項（第１５条第１項において準用する同法第４３条の３第３項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により提供されたものを含む。）であつて、新たな意匠登録出願について第４条第３項又は第１５条第１項において準用する同法第４３条第１項及び第２項（これらの規定を第１５条第１項において準用する同法第４３条の２第２項及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
第１１条及び第１２条 削除
第１３条（出願の変更）
特許出願人は、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月を経過した後は、この限りでない。
２ 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することができる。
３ 第１項ただし書に規定する期間は、特許法第４条の規定により同法第１２１条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
４ 第１項又は第２項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。
５ 特許出願人は、その特許出願について 仮専用実施権を有する者があるときは、その 承諾を得た場合に限り、第１項の規定による出願の変更をすることができる。
６ 第１０条の二第２項及び第３項の規定は、第１項又は第２項の規定による出願の変更の場合に準用する。
２ 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することができる。
３ 第１項ただし書に規定する期間は、特許法第４条の規定により同法第１２１条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
４ 第１項又は第２項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。
５ 特許出願人は、その特許出願について 仮専用実施権を有する者があるときは、その 承諾を得た場合に限り、第１項の規定による出願の変更をすることができる。
６ 第１０条の二第２項及び第３項の規定は、第１項又は第２項の規定による出願の変更の場合に準用する。
第１３条の二（特許協力条約に基づく国際出願に係る出願の変更の特例）
特許法第１８４条の３第１項又は第１８４条の２０第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第１８４条の６第２項の日本語特許出願にあつては同法第１８４条の５第１項、同法第１８４条の４第１項の外国語特許出願にあつては同項又は同条第４項及び同法第１８４条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第１８４条の２０第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
２ 実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第４８条の３第１項又は第４８条の１６第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第４８条の５第４項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第１項、同法第４８条の４第１項の外国語実用新案登録出願にあつては同項又は同条第４項及び同法第４８条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第５４条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第４８条の１６第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
２ 実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第４８条の３第１項又は第４８条の１６第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第４８条の５第４項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第１項、同法第４８条の４第１項の外国語実用新案登録出願にあつては同項又は同条第４項及び同法第４８条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第５４条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第４８条の１６第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
第１４条（秘密意匠）
意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。
２ 前項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を意匠登録出願と同時に、又は第４２条第１項の規定による第１年分の登録料の納付と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 秘密にすることを請求する期間
３ 意匠登録出願人又は意匠権者は、第１項の規定により秘密にすることを請求した期間を延長し又は短縮することを請求することができる。
４ 特許庁長官は、次の各号の一に該当するときは、第１項の規定により秘密にすることを請求した意匠を意匠権者以外の者に示さなければならない。
一 意匠権者の承諾を得たとき。
二 その意匠又はその意匠と同一若しくは類似の意匠に関する審査、審判、再審又は訴訟の当事者又は参加人から請求があつたとき。
三 裁判所から請求があつたとき。
四 利害関係人が意匠権者の氏名又は名称及び登録番号を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を特許庁長官に提出して請求したとき。
２ 前項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を意匠登録出願と同時に、又は第４２条第１項の規定による第１年分の登録料の納付と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 秘密にすることを請求する期間
３ 意匠登録出願人又は意匠権者は、第１項の規定により秘密にすることを請求した期間を延長し又は短縮することを請求することができる。
４ 特許庁長官は、次の各号の一に該当するときは、第１項の規定により秘密にすることを請求した意匠を意匠権者以外の者に示さなければならない。
一 意匠権者の承諾を得たとき。
二 その意匠又はその意匠と同一若しくは類似の意匠に関する審査、審判、再審又は訴訟の当事者又は参加人から請求があつたとき。
三 裁判所から請求があつたとき。
四 利害関係人が意匠権者の氏名又は名称及び登録番号を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を特許庁長官に提出して請求したとき。
第１５条（特許法の準用）
特許法第３８条（共同出願）及び第４３条から第４３条の３まで（パリ条約による優先権主張の手続及びパリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、同法第４３条第１項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、同条第２項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録出願の日から３月」と読み替えるものとする。
２ 特許法第３３条並びに第３４条第１項、第２項及び第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。
３ 特許法第３５条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。
２ 特許法第３３条並びに第３４条第１項、第２項及び第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。
３ 特許法第３５条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。