【特許法】第３章　審査

特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。
２　審査官の資格は、政令で定める。

第１３９条（第６号及び第７号を除く。）の規定は、審査官について準用する。

特許出願の審査は、その特許出願についての出願審査の請求をまつて行なう。

特許出願があつたときは、何人も、その日から３年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。
２　第四十四条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、前項の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から３０日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。
３　出願審査の請求は、取り下げることができない。
４　第１項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。
５　前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、出願審査の請求をすることができる。ただし、故意に、第１項に規定する期間内にその特許出願について出願審査の請求をしなかつたと認められる場合は、この限りでない。
６　前項の規定によりされた出願審査の請求は、第１項に規定する期間が満了する時に特許庁長官にされたものとみなす。
７　前三項の規定は、第２項に規定する期間内に出願審査の請求がなかつた場合に準用する。
８　第５項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により特許出願について出願審査の請求をした場合において、その特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許出願が第４項（前項において準用する場合を含む。）の規定により取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報の発行後その特許出願について第５項の規定による出願審査の請求があつた旨が掲載された特許公報の発行前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。

出願審査の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一　請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　出願審査の請求に係る特許出願の表示

特許庁長官は、出願公開前に出願審査の請求があつたときは出願公開の際又はその後遅滞なく、出願公開後に出願審査の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を特許公報に掲載しなければならない。
２　特許庁長官は、特許出願人でない者から出願審査の請求があつたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。

特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。

審査官は、特許出願が第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。

審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一　その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第１７条の２第３項又は第４項に規定する要件を満たしていないとき。
二　その特許出願に係る発明が第二十五条、第２９条、第２９条の２、第三十二条、第三十八条又は第３９条第１項から第４項までの規定により特許をすることができないものであるとき。
三　その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。
四　その特許出願が第３６条第４項第１号若しくは第６項又は第３７条に規定する要件を満たしていないとき。
五　前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第３６条第４項第２号に規定する要件を満たすこととならないとき。
六　その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
七　その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき。

審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第１７条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において、第５３条第１項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を通知しようとする場合において、当該拒絶の理由が、他の特許出願（当該特許出願と当該他の特許出願の少なくともいずれか一方に 第４４条第２項の規定が適用されたことにより当該特許出願と同時にされたこととなっているものに限る。）についての前条（第１５９条第２項（第１７４条第２項において準用する場合を含む。）及び第１６３条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知（当該特許出願についての 出願審査の請求前に当該特許出願の出願人がその内容を知り得る状態になかつたものを除く。）に係る拒絶の理由と同一であるときは、その旨を併せて通知しなければならない。

審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。

査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
２　特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本を特許出願人に送達しなければならない。

第１７条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第５０条の２の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第１７条の２第３項から第６項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
３　第１項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。

審査において必要があると認めるときは、特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。
２　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、査定が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。

特許庁長官は、特許出願の日から１年６月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第１項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。
２　出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第４号から第６号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
一　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　特許出願の番号及び年月日
三　発明者の氏名及び住所又は居所
四　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
五　願書に添付した要約書に記載した事項
六　外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項
七　出願公開の番号及び年月日
八　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
３　特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第３６条第７項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第５号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。

特許出願人は、次に掲げる場合を除き、特許庁長官に、その特許出願について出願公開の請求をすることができる。
一　その特許出願が出願公開されている場合
二　その特許出願が第４３条第１項、第４３条の２第１項（第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）又は第４３条の３第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う特許出願であつて、第４３条第２項（第４３条の２第２項（第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等及び第４３条第５項（第４３条の２第２項（第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）に規定する書面が特許庁長官に提出されていないものである場合
三　その特許出願が外国語書面出願であつて第３６条の２第２項に規定する外国語書面の翻訳文が特許庁長官に提出されていないものである場合
２　出願公開の請求は、取り下げることができない。

出願公開の請求をしようとする特許出願人は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一　請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　出願公開の請求に係る特許出願の表示

特許出願人は、出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
２　前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。
３　特許出願人は、その仮専用実施権者又は仮通常実施権者が、その設定行為で定めた範囲内において当該特許出願に係る発明を実施した場合については、第１項に規定する補償金の支払を請求することができない。
４　第１項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
５　出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第１１２条第６項の規定により特許権が初めから存在しなかつたものとみなされたとき（更に第１１２条の２第２項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、第１１４条第２項の取消決定が確定したとき、又は第１２５条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第１項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。
６　第１０１条、第１０４条から第１０４条の３まで、第１０５条から第１０５条の２の１２まで、第１０５条の４から第１０５条の７まで及び第１６８条第３項から第６項まで並びに民法（明治２９年法律第８９号）第７１９条及び第７２４条（不法行為）の規定は、第１項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、同条第１号中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。