第一節 実用新案権
第１４条（実用新案権の設定の登録）
実用新案権は、設定の登録により発生する。
２ 実用新案登録出願があつたときは、その実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、又は却下された場合を除き、実用新案権の設定の登録をする。
３ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を実用新案公報に掲載しなければならない。
一 実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 実用新案登録出願の番号及び年月日
三 考案者の氏名及び住所又は居所
四 願書に添付した明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
五 願書に添付した要約書に記載した事項
六 登録番号及び設定の登録の年月日
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
４ 特許法第６４条第３項の規定は、前項の規定により同項第５号の要約書に記載した事項を実用新案公報に掲載する場合に準用する。
２ 実用新案登録出願があつたときは、その実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、又は却下された場合を除き、実用新案権の設定の登録をする。
３ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を実用新案公報に掲載しなければならない。
一 実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 実用新案登録出願の番号及び年月日
三 考案者の氏名及び住所又は居所
四 願書に添付した明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
五 願書に添付した要約書に記載した事項
六 登録番号及び設定の登録の年月日
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
４ 特許法第６４条第３項の規定は、前項の規定により同項第５号の要約書に記載した事項を実用新案公報に掲載する場合に準用する。
第１４条の２（明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正）
実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を１回に限りすることができる。
一 第１３条第３項の規定による最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があつた日から２月を経過したとき。
二 実用新案登録無効審判について、第３９条第１項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。
２ 前項の訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 実用新案登録請求の範囲の減縮
二 誤記の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
３ 第１項の訂正は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面（前項第２号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
４ 第１項の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。
５ 特許法第４条の規定は、第１項第１号に規定する期間に準用する。
６ 第１項の訂正をする者がその責めに帰することができない理由により同項第１号に規定する期間を経過するまでにその訂正をすることができないときは、同号の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその訂正をすることができる。
７ 実用新案権者は、第１項の訂正をする場合のほか、請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる。ただし、実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において第４１条において準用する特許法第１５６条第１項の規定による通知があつた後（同条第３項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第１項の規定による通知があつた後）は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。
８ 第１項及び前項の訂正は、実用新案権の消滅後においても、することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効にされた後は、この限りでない。
９ 第１項又は第７項の訂正をするには、訂正書を提出しなければならない。
１０ 第１項の訂正をするときは、訂正書に訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面を添付しなければならない。
１１ 第１項又は第７項の訂正があつたときは、その訂正後における明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなす。
１２ 第１項又は第７項の訂正があつたときは、第１項の訂正にあつては訂正した明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容を、第７項の訂正にあつてはその旨を、実用新案公報に掲載しなければならない。
１３ 特許法第１２７条及び第１３２条第３項の規定は、第１項及び第７項の場合に準用する。
一 第１３条第３項の規定による最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があつた日から２月を経過したとき。
二 実用新案登録無効審判について、第３９条第１項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。
２ 前項の訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 実用新案登録請求の範囲の減縮
二 誤記の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
３ 第１項の訂正は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面（前項第２号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
４ 第１項の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。
５ 特許法第４条の規定は、第１項第１号に規定する期間に準用する。
６ 第１項の訂正をする者がその責めに帰することができない理由により同項第１号に規定する期間を経過するまでにその訂正をすることができないときは、同号の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその訂正をすることができる。
７ 実用新案権者は、第１項の訂正をする場合のほか、請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる。ただし、実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において第４１条において準用する特許法第１５６条第１項の規定による通知があつた後（同条第３項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第１項の規定による通知があつた後）は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。
８ 第１項及び前項の訂正は、実用新案権の消滅後においても、することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効にされた後は、この限りでない。
９ 第１項又は第７項の訂正をするには、訂正書を提出しなければならない。
１０ 第１項の訂正をするときは、訂正書に訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面を添付しなければならない。
１１ 第１項又は第７項の訂正があつたときは、その訂正後における明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなす。
１２ 第１項又は第７項の訂正があつたときは、第１項の訂正にあつては訂正した明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容を、第７項の訂正にあつてはその旨を、実用新案公報に掲載しなければならない。
１３ 特許法第１２７条及び第１３２条第３項の規定は、第１項及び第７項の場合に準用する。
第１４条の３（訂正に係る補正命令）
特許庁長官は、訂正書（前条第１項の訂正に係るものに限る。）の提出があつた場合において、その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の記載が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を指定して、その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。
一 その訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。
二 その訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が第４条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。
三 その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の記載が第５条第６項第４号又は第６条に規定する要件を満たしていないとき。
四 その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。
一 その訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。
二 その訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が第４条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。
三 その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の記載が第５条第６項第４号又は第６条に規定する要件を満たしていないとき。
四 その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。
第１５条（存続期間）
実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から十年をもつて終了する。
第１６条（実用新案権の効力）
実用新案権者は、業として登録実用新案の実施をする権利を専有する。ただし、その実用新案権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその登録実用新案の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
第１７条（他人の登録実用新案等との関係）
実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録実用新案がその実用新案登録出願の日前の出願に係る他人の登録実用新案、特許発明若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその実用新案権がその実用新案登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその登録実用新案の実施をすることができない。
第１７条の２（実用新案権の移転の特例）
実用新案登録が第３７条第１項第２号に規定する要件に該当するとき（その実用新案登録が第１１条第１項において準用する特許法第３８条の規定に違反してされたときに限る。）又は第３７条第１項第５号に規定する要件に該当するときは、当該実用新案登録に係る考案について実用新案登録を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その実用新案権者に対し、当該実用新案権の移転を請求することができる。
２ 前項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録があつたときは、その実用新案権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。
３ 共有に係る実用新案権について第１項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、第２６条において準用する特許法第７３条第１項の規定は、適用しない。
２ 前項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録があつたときは、その実用新案権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。
３ 共有に係る実用新案権について第１項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、第２６条において準用する特許法第７３条第１項の規定は、適用しない。
第１８条（専用実施権）
実用新案権者は、その実用新案権について専用実施権を設定することができる。
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を専有する。
３ 特許法第７７条第３項から第５項まで（移転等）、第９７条第２項（放棄）並びに第９８条第１項第２号及び第２項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を専有する。
３ 特許法第７７条第３項から第５項まで（移転等）、第９７条第２項（放棄）並びに第９８条第１項第２号及び第２項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。
第１９条（通常実施権）
実用新案権者は、その実用新案権について他人に
通常実施権を
許諾することができる。
２ 通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を有する。
３ 特許法第７３条第１項（共有）、第９７条第３項（放棄）及び第９９条（通常実施権の対抗力）の規定は、通常実施権に準用する。
２ 通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を有する。
３ 特許法第７３条第１項（共有）、第９７条第３項（放棄）及び第９９条（通常実施権の対抗力）の規定は、通常実施権に準用する。
第２０条（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）
次の各号のいずれかに該当する者であつて、特許法第１２３条第１項の特許無効審判（以下この項において単に「
特許無効審判」という。）の
請求の登録前に、特許が同条第１項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、
日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における
実用新案権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。
一 実用新案登録に係る考案と特許に係る発明とが同一である場合において、特許を無効にした場合における原特許権者
二 特許を無効にしてその発明と同一の考案について正当権利者に実用新案登録をした場合における原特許権者
三 前２号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者
２ 当該実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から 相当の対価を受ける権利を有する。
一 実用新案登録に係る考案と特許に係る発明とが同一である場合において、特許を無効にした場合における原特許権者
二 特許を無効にしてその発明と同一の考案について正当権利者に実用新案登録をした場合における原特許権者
三 前２号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者
２ 当該実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から 相当の対価を受ける権利を有する。
第２１条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
登録実用新案の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から４年を経過していないときは、この限りでない。
２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
３ 特許法第８４条から第９１条の２まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。
２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
３ 特許法第８４条から第９１条の２まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。
第２２条（自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定）
実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案が第１７条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその登録実用新案の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 前項の協議を求められた第１７条の他人は、その協議を求めた実用新案権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする登録実用新案の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
３ 第１項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
４ 第２項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第１７条の他人は、第７項において準用する特許法第８４条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。
５ 特許庁長官は、第３項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第１７条の他人又は実用新案権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
６ 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第４項の場合において、第３項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
７ 特許法第８４条、第８４条の２、第８５条第１項及び第８６条から第９１条の２まで（裁定の手続等）の規定は、第３項又は第４項の裁定に準用する。
２ 前項の協議を求められた第１７条の他人は、その協議を求めた実用新案権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする登録実用新案の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
３ 第１項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
４ 第２項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第１７条の他人は、第７項において準用する特許法第８４条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。
５ 特許庁長官は、第３項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第１７条の他人又は実用新案権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
６ 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第４項の場合において、第３項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
７ 特許法第８４条、第８４条の２、第８５条第１項及び第８６条から第９１条の２まで（裁定の手続等）の規定は、第３項又は第４項の裁定に準用する。
第２３条（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）
登録実用新案の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。
３ 特許法第８４条、第８４条の２、第８５条第１項及び第８６条から第９１条の２まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。
２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。
３ 特許法第８４条、第８４条の２、第８５条第１項及び第８６条から第９１条の２まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。
第２４条（通常実施権の移転等）
通常実施権は、第２１条第２項、第２２条第３項若しくは第４項若しくは前条第２項、特許法第９２条第３項又は意匠法第３３条第３項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、実用新案権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
２ 通常実施権者は、第２１条第２項、第２２条第３項若しくは第４項若しくは前条第２項、特許法第９２条第３項又は意匠法第３３条第３項の裁定による通常実施権を除き、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、実用新案権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。
３ 第２１条第２項又は前条第２項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合に限り、移転することができる。
４ 第２２条第３項、特許法第９２条第３項又は意匠法第３３条第３項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該実用新案権、特許権又は意匠権が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その実用新案権、特許権又は意匠権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。
５ 第２２条第４項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該実用新案権、特許権又は意匠権に従つて移転し、その実用新案権、特許権又は意匠権が消滅したときは消滅する。
２ 通常実施権者は、第２１条第２項、第２２条第３項若しくは第４項若しくは前条第２項、特許法第９２条第３項又は意匠法第３３条第３項の裁定による通常実施権を除き、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、実用新案権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。
３ 第２１条第２項又は前条第２項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合に限り、移転することができる。
４ 第２２条第３項、特許法第９２条第３項又は意匠法第３３条第３項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該実用新案権、特許権又は意匠権が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その実用新案権、特許権又は意匠権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。
５ 第２２条第４項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該実用新案権、特許権又は意匠権に従つて移転し、その実用新案権、特許権又は意匠権が消滅したときは消滅する。
第２５条（質権）
実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録実用新案の実施をすることができない。
２ 特許法第９６条（物上代位）の規定は、実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。
３ 特許法第９８条第１項第３号及び第２項（登録の効果）の規定は、実用新案権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。
２ 特許法第９６条（物上代位）の規定は、実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。
３ 特許法第９８条第１項第３号及び第２項（登録の効果）の規定は、実用新案権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。
第２６条（特許法の準用）
特許法第６９条第１項及び第２項、第７０条から第７１条の２まで（特許権の効力が及ばない範囲及び特許発明の技術的範囲）、第７３条（共有）、第７６条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第７９条（先使用による通常実施権）、第７９条の２（特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）、第８１条、第８２条（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）、第９７条第１項（放棄）並びに第９８条第１項第１号及び第２項（登録の効果）の規定は、実用新案権に準用する。
第二節 権利侵害
第２７条（差止請求権）
実用新案権者又は専用実施権者は、自己の実用新案権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者（以下「侵害者等」という。）に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
２ 実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（プログラム等（特許法第２条第４項に規定するプログラム等をいう。次条において同じ。）を含む。以下同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
２ 実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（プログラム等（特許法第２条第４項に規定するプログラム等をいう。次条において同じ。）を含む。以下同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
第２８条（侵害とみなす行為）
次に掲げる行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一 業として、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
二 登録実用新案に係る物品の製造に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその考案による課題の解決に不可欠なものにつき、その考案が登録実用新案であること及びその物がその考案の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
三 登録実用新案に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為
一 業として、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
二 登録実用新案に係る物品の製造に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその考案による課題の解決に不可欠なものにつき、その考案が登録実用新案であること及びその物がその考案の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
三 登録実用新案に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為
第２９条（損害の額の推定等）
実用新案権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物品を譲渡したときは、次の各号に掲げる額の合計額を、実用新案権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。
一 実用新案権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額に、自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物品の数量（次号において「譲渡数量」という。）のうち当該実用新案権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量（同号において「実施相応数量」という。）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該実用新案権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）を乗じて得た額
二 譲渡数量のうち実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（実用新案権者又は専用実施権者が、当該実用新案権者の実用新案権についての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得たと認められない場合を除く。）におけるこれらの数量に応じた当該実用新案権又は専用実施権に係る登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額
２ 実用新案権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、実用新案権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
３ 実用新案権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対し、その登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
４ 裁判所は、第１項第２号及び前項に規定する登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、実用新案権者又は専用実施権者が、自己の実用新案権又は専用実施権に係る登録実用新案の実施の対価について、当該実用新案権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該実用新案権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該実用新案権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
５ 第３項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、実用新案権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
一 実用新案権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額に、自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物品の数量（次号において「譲渡数量」という。）のうち当該実用新案権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量（同号において「実施相応数量」という。）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該実用新案権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）を乗じて得た額
二 譲渡数量のうち実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（実用新案権者又は専用実施権者が、当該実用新案権者の実用新案権についての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得たと認められない場合を除く。）におけるこれらの数量に応じた当該実用新案権又は専用実施権に係る登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額
２ 実用新案権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、実用新案権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
３ 実用新案権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対し、その登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
４ 裁判所は、第１項第２号及び前項に規定する登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、実用新案権者又は専用実施権者が、自己の実用新案権又は専用実施権に係る登録実用新案の実施の対価について、当該実用新案権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該実用新案権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該実用新案権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
５ 第３項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、実用新案権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
第２９条の２（実用新案技術評価書の提示）
実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。
第２９条の３（実用新案権者等の責任）
実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決（第３７条第１項第６号に掲げる理由によるものを除く。）が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、実用新案技術評価書の実用新案技術評価（当該実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案が第３条第１項第３号及び第２項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第３条の２並びに第７条第１項から第３項まで及び第６項の規定により実用新案登録をすることができない旨の評価を受けたものを除く。）に基づきその権利を行使し、又はその警告をしたとき、その他相当の注意をもつてその権利を行使し、又はその警告をしたときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面についてした第１４条の２第１項又は第７項の訂正により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使し、又はその警告をした場合に準用する。
２ 前項の規定は、実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面についてした第１４条の２第１項又は第７項の訂正により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使し、又はその警告をした場合に準用する。
第３０条（特許法の準用）
特許法第１０４条の２から第１０５条まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限及び書類の提出等）及び第１０５条の２の１１から第１０６条まで（第三者の意見、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、同法第１０４条の４中「次に掲げる決定又は審決が確定した」とあるのは「第１号に掲げる審決が確定した又は第３号に掲げる訂正があつた」と、「当該決定又は審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、同条第３号中「訂正をすべき旨の決定又は審決」とあるのは「実用新案法第１４条の２第１項又は第７項の訂正」と読み替えるものとする。
第三節 登録料
第３１条（登録料）
実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第１５条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、１万８千１百円を超えない範囲内で政令で定める額に１請求項につき９百円を超えない範囲内で政令で定める額を加えた額を納付しなければならない。
２ 前項の規定は、国に属する実用新案権には、適用しない。
３ 第１項の登録料は、実用新案権が国又は第３２条の２の規定若しくは他の法令の規定による登録料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第１項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する登録料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
４ 前項の規定により算定した登録料の金額に１０円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５ 第１項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
２ 前項の規定は、国に属する実用新案権には、適用しない。
３ 第１項の登録料は、実用新案権が国又は第３２条の２の規定若しくは他の法令の規定による登録料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第１項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する登録料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
４ 前項の規定により算定した登録料の金額に１０円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５ 第１項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
第３２条（登録料の納付期限）
前条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に（第１０条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更又は第１１条第１項において準用する特許法第４４条第１項の規定による出願の分割があつた場合にあつては、その出願の変更又は出願の分割と同時に）一時に納付しなければならない。
２ 前条第１項の規定による第４年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。
３ 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、３０日以内を限り、第１項に規定する期間を延長することができる。
４ 登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により前項の規定により延長された期間内にその登録料を納付することができないときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。
２ 前条第１項の規定による第４年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。
３ 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、３０日以内を限り、第１項に規定する期間を延長することができる。
４ 登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により前項の規定により延長された期間内にその登録料を納付することができないときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。
第３２条の２（登録料の減免又は猶予）
特許庁長官は、第３１条第１項の規定により登録料を納付すべき者がその実用新案登録出願に係る考案の考案者又はその相続人である場合において貧困により登録料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
第３３条（登録料の追納）
実用新案権者は、第３２条第２項に規定する期間又は前条の規定による納付の猶予後の期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後６月以内にその登録料を追納することができる。
２ 前項の規定により登録料を追納する実用新案権者は、第３１条第１項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。ただし、当該実用新案権者がその責めに帰することができない理由により第３２条第２項に規定する期間又は前条の規定による納付の猶予後の期間内にその登録料を納付することができないときは、その割増登録料を納付することを要しない。
３ 前項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
４ 実用新案権者が第１項の規定により登録料を追納することができる期間内に第３１条第１項の規定による第４年以後の各年分の登録料及び第２項の規定により納付すべき割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、第３２条第２項に規定する期間の経過の時に遡つて消滅したものとみなす。
５ 実用新案権者が第１項の規定により登録料を追納することができる期間内に前条の規定により納付が猶予された登録料及び第２項の規定により納付すべき割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
２ 前項の規定により登録料を追納する実用新案権者は、第３１条第１項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。ただし、当該実用新案権者がその責めに帰することができない理由により第３２条第２項に規定する期間又は前条の規定による納付の猶予後の期間内にその登録料を納付することができないときは、その割増登録料を納付することを要しない。
３ 前項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
４ 実用新案権者が第１項の規定により登録料を追納することができる期間内に第３１条第１項の規定による第４年以後の各年分の登録料及び第２項の規定により納付すべき割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、第３２条第２項に規定する期間の経過の時に遡つて消滅したものとみなす。
５ 実用新案権者が第１項の規定により登録料を追納することができる期間内に前条の規定により納付が猶予された登録料及び第２項の規定により納付すべき割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
第３３条の二（登録料の追納による実用新案権の回復）
前条第４項の規定により消滅したものとみなされた実用新案権又は同条第５項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた実用新案権の原実用新案権者は、同条第４項又は第５項に規定する登録料及び割増登録料を納付することができるようになつた日から２月以内で同条第１項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後１年以内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その登録料及び割増登録料を追納することができる。ただし、故意に、同項の規定により登録料を追納することができる期間内にその登録料及び割増登録料を納付しなかつたと認められる場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による登録料及び割増登録料の追納があつたときは、その実用新案権は、第３２条第２項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。
２ 前項の規定による登録料及び割増登録料の追納があつたときは、その実用新案権は、第３２条第２項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。
第３３条の三（回復した実用新案権の効力の制限）
前条第２項の規定により実用新案権が回復したときは、その実用新案権の効力は、第３３条第１項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後実用新案権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。
２ 前条第２項の規定により回復した実用新案権の効力は、第３３条第１項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後実用新案権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該考案の実施
二 当該登録実用新案に係る物品の製造に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
三 当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為
２ 前条第２項の規定により回復した実用新案権の効力は、第３３条第１項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後実用新案権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該考案の実施
二 当該登録実用新案に係る物品の製造に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
三 当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為
第３４条（既納の登録料の返還）
既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。
一 過誤納の登録料
二 実用新案登録出願を却下すべき旨の処分が確定した場合の登録料
三 実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料
四 実用新案権の存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の各年分の登録料
２ 前項の規定による登録料の返還は、同項第１号の登録料については納付した日から１年、同項第２号又は第３号の登録料についてはそれぞれ処分又は審決が確定した日から６月、同項第４号の登録料については実用新案権の設定の登録があつた日から１年を経過した後は、請求することができない。
３ 第１項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
一 過誤納の登録料
二 実用新案登録出願を却下すべき旨の処分が確定した場合の登録料
三 実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料
四 実用新案権の存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の各年分の登録料
２ 前項の規定による登録料の返還は、同項第１号の登録料については納付した日から１年、同項第２号又は第３号の登録料についてはそれぞれ処分又は審決が確定した日から６月、同項第４号の登録料については実用新案権の設定の登録があつた日から１年を経過した後は、請求することができない。
３ 第１項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
第３５条（削除）
削除
第３６条（特許法の準用）
特許法第１１０条（特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付）の規定は、登録料について準用する。